譲渡制限付株式報酬の導入
FY2016-Q2に初出。17回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「2026年１月１日～2026年６月30日(注) 55,316 96,486,457 14 9,031 14 2,363 （注）事後交付型株式報酬としての新株式の発行による増加であります。」
事後交付型株式報酬として、2026年1月から6月に55,316株の新株式を発行した。割当先は取締役4名および当社取締役を兼務しない執行役員4名である。 - 2026-05-14前進決算
「最終交付株式数の総数を55,316株と決定し、自己株式の処分とはせず、新株式の発行により支給することとしました。」
事後交付型株式報酬について、最終交付株式数を決定し、取締役および執行役員への新株式発行による支給を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年５月28日 （注３） 67,980 96,431,141 13 9,017 13 2,349 （注３） 業績連動型株式報酬としての有償第三者割当」
業績連動型株式報酬として、取締役・執行役員8名を割当先とする67,980株の新株発行を2025年5月28日に実施した。 - FY2024-H1達成有価証券報告書
「28,935 96,363,161 7 9,003 7 2,336 （注） 事後交付型株式報酬としての新株式の発行による増加であります。」
2024年4月から6月にかけて、事後交付型株式報酬として28,935株の新株式を発行した。対象は取締役6名と当社取締役を兼務しない執行役員3名である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本制度に基づき、2021年４月25日の取締役会において、基準交付株式数の総数を53,017株と決定し、業績評価期間終了後の本日の取締役会において、業績条件交付、貢献条件交付率及び報酬の支給条件を確認し、最終交付株式数の総数を28,935株と決定し、自己株式の処分とはせず、新株式の発行により支給することとしました。」
事後交付型株式報酬について、業績評価期間終了後の最終交付株式数を28,935株と決定した。取締役6名（独立社外取締役2名を含む）と執行役員3名を対象とし、払込期日は2024年5月20日とされた。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「本制度に基づき、2020年5月21日の取締役会において、基準交付株式数の総数を97,720株と決定し、業績評価期間終了後の本日の取締役会において、業績条件交付、貢献条件交付率及び報酬の支給条件を確認し、最終交付株式数の総数を41,825株と決定し、自己株式の処分とはせず、新株式の発行により支給することとしました。」
事後交付型株式報酬について、業績評価期間終了後に最終交付株式数41,825株を決定し、2023年5月9日に新株式を発行した。対象は取締役7名（独立社外取締役2名を含む）と執行役員4名である。 - FY2022前進有価証券報告書
「本制度は、業績評価期間のROA（Return on Asset、総資産利益率）及び営業利益率のそれぞれの目標の達成度合いに応じて交付される株式数が決まる部分、業績評価期間における対象取締役のサステナビリティ目標およびダイバーシティ目標の達成度に応じて交付される株式数が決まる部分、並びに対象期間に在籍することにより交付される部分の、３つの部分から構成されます。」
事後交付型株式報酬を、ROA・営業利益率による業績評価、サステナビリティ・ダイバーシティ成果評価、在籍条件の3要素で構成する制度へ具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株式報酬については、2020年度から事後交付型株式報酬としておりますが、今般、報酬諮問委員会での審議を経て、中長期的な業績や貢献度を各事業年度の経営環境等を踏まえてより適切に反映した報酬制度とするため、本制度の内容を、業績目標値を各事業年度の期初において事業年度毎にそれぞれ設定する等一部改定して、継続するべきであるという結論に至り」
譲渡制限付株式報酬から事後交付型株式報酬への制度変更と、ROA・営業利益率等を用いる3事業年度の評価制度を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「株式報酬については、2020年度から事後交付型株式報酬としておりますが」
従来の譲渡制限付株式報酬の発行実績に加え、2020年度から事後交付型株式報酬へ制度を変更した。中長期の業績・貢献度を反映する制度として改定案が2021年3月の株主総会で承認されている。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「2019年５月14日 42,400 96,292,401 14 8,986 14 2,318 （注） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当」
取締役・執行役員11名を対象とする譲渡制限付株式報酬について、2019年5月14日に42,400株の発行を実施した。譲渡制限期間は2019年5月14日から2024年5月13日までである。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月15日の取締役会において、当社取締役及び執行役員11名に対し、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行することを決議いたしました。」
取締役・執行役員11名を対象に、2019年5月14日払込、普通株式42,400株、発行総額28,620,000円の譲渡制限付株式報酬の発行を決議した。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成30年５月24日 24,500 96,250,001 14 8,972 14 2,304 （注１）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当」
取締役・執行役員11名を対象とする譲渡制限付株式報酬について、平成30年5月24日に24,500株の発行を実施した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年４月26日の取締役会において、当社取締役及び執行役員11名に対し、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行する事を決議いたしました。」
取締役・執行役員11名を対象に、平成30年5月24日払込、普通株式24,500株、発行総額28,836,500円の譲渡制限付株式報酬を第三者割当で発行する決議を行った。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成29年８月25日 （注）4,650 96,225,501 2 8,957 2 2,289 （注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当」
取締役および執行役員11名を割当先として、譲渡制限付株式報酬4,650株を追加発行した。払込金額は1株887円、譲渡制限期間は平成29年8月25日から平成34年8月24日までである。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年８月10日（注）184,000 96,220,851 26 8,955 26 2,287 （注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当」
取締役および執行役員を対象とした譲渡制限付株式報酬184,000株の発行内容を継続して開示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年８月10日（注）184,000 96,220,851 26 8,955 26 2,287 （注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当」
取締役および執行役員11名を割当先とする譲渡制限付株式報酬の発行内容が株式の状況に記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年７月21日の取締役会において、当社取締役及び執行役員11名に対し、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行する事を決議いたしました。」
取締役および執行役員11名を対象に、184,000株を第三者割当で発行する株式報酬を導入。払込期日は平成28年8月10日、譲渡制限期間は平成28年8月10日から平成30年8月9日までとされた。