株式市場低迷による投資有価証券・年金資産への影響
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2025-H1その他有価証券評価差額金の消失有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 47 －」
その他有価証券評価差額金は前年中間期の47百万円から当中間連結会計期間には計上なしとなった。変動要因は本文で特定されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 89 －」
その他有価証券評価差額金は前年度末の89百万円からゼロとなった。上場株式等の評価差額に関する残高は縮小している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 89 137」
その他有価証券評価差額金は前年度末の89百万円から137百万円へ増加し、株式市場・為替変動による評価への影響は小幅に改善方向となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 89 111」
その他有価証券評価差額金は前年度末の89百万円から111百万円へ増加し、株式市場・為替変動による評価への影響は小幅に改善方向となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 91 89」
その他有価証券評価差額金は前年度末の91百万円から89百万円へ減少した。前年度までの改善傾向から小幅に悪化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 91 109」
その他有価証券評価差額金は前年度末の91百万円から109百万円へ増加し、株式市場・為替変動による評価への影響は改善方向となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 91 95」
その他有価証券評価差額金は前年度末の91百万円から95百万円へ増加し、株式市場・為替変動による評価への影響は小幅に改善方向となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 91 92」
その他有価証券評価差額金は前年度末の91百万円から92百万円へ増加し、株式市場・為替変動による評価への影響は小幅に改善方向となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 80 91」
その他有価証券評価差額金は前年度末の80百万円から91百万円へ増加し、前年度にみられた株式市場・為替変動による評価悪化から改善方向となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 80 89」
その他有価証券評価差額金は前年度末の80百万円から89百万円へ増加した。株式市場・為替変動による評価への影響は改善方向となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 80 73」
その他有価証券評価差額金は前年度末の80百万円から73百万円へ減少した。株式市場・為替変動による評価への影響が当四半期に悪化方向となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 70 80」
その他有価証券評価差額金は70百万円から80百万円へ増加し、株式市場・為替変動による評価への影響は前年度の悪化から改善方向となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 70 120」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の70百万円から120百万円へ増加し、株式市場・為替変動による評価への影響は改善方向となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 70 112」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の70百万円から112百万円へ増加した。為替の変動等を主因にその他の包括利益累計額も前期末から1,230百万円増加している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 70 92」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の70百万円から92百万円へ増加し、株式市場・為替変動による評価への影響は当四半期には改善方向となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,899 70」
その他有価証券評価差額金は1,899百万円から70百万円へ大幅に減少した。株式市場・為替変動による評価への影響が実績として悪化し、その他包括利益累計額も△1,473百万円から△4,578百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,899 965」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,899百万円から965百万円へ934百万円減少し、株式市場・為替変動による評価への影響が第3四半期累計でも悪化方向となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,899 1,384」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末から515百万円減少した。新型コロナ等による株価・為替変動を背景に、市場変動の影響が実績として表れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が871百万円あるものの、株価の変動や為替の変動を主因として、包括利益が全体で1,260百万円減少したことによるものであります」
株価・為替の変動を主因に包括利益が1,260百万円減少し、その他有価証券評価差額金も1,899百万円から1,239百万円へ減少した。市場変動の影響が実績として表れている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,423 1,763」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,423百万円から1,763百万円へ増加し、株式市場変動による評価への影響は改善方向となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 51」
当第2四半期累計ではその他有価証券評価差額金が51百万円増加し、前連結会計年度末から評価差額は1,423百万円から1,474百万円となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,423 1,484」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,423百万円から1,484百万円へ増加し、株式市場変動による評価への影響は当四半期には改善方向となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が9,398百万円増加した一方で、株価下落や為替環境の悪化などによりその他包括利益累計額が全体で2,510百万円減少したこと等あります。」
株価下落によりその他有価証券評価差額金が883百万円減少し、その他包括利益累計額の減少として市場変動の影響が実際に表れた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式市場低迷による投資有価証券・年金資産への影響に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
株式市場低迷による投資有価証券・年金資産への影響に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産の目減りによる会社負担の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
投資有価証券の評価額および年金資産が株式市場の動向に左右されるリスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場性の有る株式を保有しておりますが、株式市場の動向は、投資有価証券の評価額及び年金資産の運用に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産の目減りによる会社負担の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
市場性株式と年金資産について、株式市場低迷による評価損・年金資産減少のリスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産の目減りによる会社負担の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
市場性株式の保有と年金資産運用に伴う市場変動リスクを示している。