グローバルコンプライアンス体制の構築
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は本勧告の対象となった下請事業者と個別に協議を行い、当事業年度内に必要な支払いを実施することにより、金銭的な回復措置を講じました。さらに、再発防止に向けた取り組みとして、下請法に関する法令教育を全社員に実施するとともに、社内規程・運用ルールの見直しを行いました。これらの改善措置および再発防止策を取りまとめ、2026年３月25日に公正取引委員会へ改善報告書を提出し、同委員会の承認を受けております。」
従来の品質不正に対する再発防止体制に加え、下請法勧告を受けた回復措置、全社員教育、社内規程・運用ルール見直し、改善報告書の承認までを記載している。 - FY2022達成有価証券報告書
「なお、2022年３月31日時点で、再発防止策の具体策全67項目の内、全項目を「完了」しており、その維持・定着の取組みを継続しております。」
再発防止策について、67項目すべての完了を初めて明示した。ただし、完了後も運用の維持・定着を継続するとしている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
グループ再編によるKSM吸収合併が第2四半期に実施され、グループガバナンス・コンプライアンス体制の再編が実行段階に進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当社及び当社の子会社であるＫＳＭによる免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為を受け、再発防止策としての「コンプライアンス経営を視野に入れたグループ再編」を推進し、不適切行為の原因とされた人財の固定化、グループガバナンス不備の解消を目指しているところです。このたび、免震・制振用オイルダンパーの適合化の進捗に一定の目途が付きつつあることから、再発防止策の総仕上げとして本合併を実施し、人財ローテーションの活性化、ガバナンス体制の強化、不正リスクの低減を図ります。」
再発防止策として、完全子会社KSMとの吸収合併を2021年7月1日付で実施する計画を開示し、コンプライアンス経営、人財ローテーション、グループガバナンス強化および不正リスク低減を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2021年３月末時点で、再発防止策の具体策全67項目の内、63項目を「完了」しており、全項目の完了に向けた取り組みを継続しております。」
再発防止策について、67項目中63項目を完了したという進捗を初めて数値で示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「同外部調査委員会による再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下のような再発防止策を策定しました。（１）厳格な規範意識の醸成及び企業風土の改革として、①コンプライアンス経営の定着化、②役職員一人ひとりの意識改革を、（２）事業性の評価、事業運営体制及び情報共有体制等の見直しとして①バランスのとれた事業運営体制、②人事ローテーションの徹底、③情報吸い上げ・フィードバック体制の整備を、（３）検査体制・方法の改善として、①検査体制の改善、②検査機の不正防止措置を、（４）内部監査・統制体制の強化として、①内部品質監査体制の強化、②子会社管理体制の強化について、実行を徹底し、継続してまいります。」
従来のコンプライアンス組織・内部通報制度の整備から、外部調査委員会の提言に基づく企業風土、事業運営、検査、内部監査および子会社管理の再発防止策へ進展している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「内部統制システムの実効性を高めるため、グローバルでの法令遵守・内部通報制度の定着と適正な運用、コーポレートガバナンスコードへの対応強化に取り組んでまいります。」
グローバルな法令遵守、内部通報制度の定着・運用およびコーポレートガバナンス・コード対応の強化方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「内部統制システムの実効性を高めるため、グローバルでの法令遵守・内部通報制度の定着と適正な運用、コーポレートガバナンスコードへの対応強化に取り組んでまいります。」
グローバルな法令遵守、内部通報制度の定着・運用およびコーポレートガバナンス・コードへの対応強化を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ＣＳＲ本部を新設し、さらに実効性のある内部統制システムの充実を図る」
CSR本部の新設と内部統制システムの充実を、マネジメント施策として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ＣＳＲ本部を新設し、さらに実効性のある内部統制システムの充実を図る」
CSR本部の新設と内部統制システムの充実を、マネジメント施策として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ＣＳＲ本部を新設し、さらに実効性のある内部統制システムの充実を図る」
CSR本部の新設と内部統制システムの充実を、マネジメント施策として再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「ＣＳＲ本部を新設し、さらに実効性のある内部統制システムの充実を図る」
CSR本部の新設を含むマネジメント面の体制整備を、新中期方針の具体的施策として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。」
企業行動指針、全グループ企業対象の内部通報制度および専用窓口によるコンプライアンス体制を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。」
企業行動指針、全グループ企業対象の内部通報制度および専用窓口によるコンプライアンス体制を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。」
企業行動指針、法令遵守、全グループ企業対象の内部通報制度および通報窓口を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グローバルコンプライアンス体制の構築 １．コンプライアンス推進室の新設ほか、コンプライアンス組織体制の構築 ２．社内リニエンシー制度の導入 ３．コンプライアンス教育の強化徹底」
推進室の新設、社内リニエンシー制度、教育強化を含むグループ横断の体制整備を記載している。