コンプライアンス・環境経営・社会的責任
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これまで、その方向性や具体的取組等については、「CN推進会議」と「人材戦略会議」で議論してきましたが、2026年度からは、CSO（Chief Sustainability Officer）をリーダーとした「サステナビリティ推進会議」に再編し、活動内容を定期的に取締役会へ報告していきます。」
人的資本と自然資本を二つの柱とするサステナビリティ推進について、2026年度からCSO主導の会議体へ再編し、取締役会への定期報告を行う体制を明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「自然資本への対応としては、気候変動対策に加えて水の管理や生物多様性へのリスク評価や取り組みの方針、アクションプランの策定等を開始し、「自然との共生」を目指していきます。」
カーボンニュートラルと人的資本を中心とする従来の最重要テーマに加え、水管理、生物多様性のリスク評価、方針・アクションプランの策定へ対象を広げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献を「社会的使命」と考え、国際社会の共通目標であるSDGs(持続可能な開発目標)に賛同し、事業活動を通じた「環境・社会活動の解決」とそれを支える「経営基盤の強化」のため、「14の重要テーマ(マテリアリティ)」を経営戦略に採り入れ、取り組んでおります。この中でも「自然との共生(カーボンニュートラル、生物多様性等)」「人への投資(人的資本)」を最重要テーマとして取り組んでおります。」
14のマテリアリティを経営戦略に組み込み、自然との共生と人的資本を2つの最重要テーマとして推進する枠組みを継続・具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2021年度からはこの中でも「カーボンニュートラル」を中心に活動してまいりましたが、2023年度からはさらに「ヒトへの投資(人的資本)」を加え、この２つの最重要テーマを柱に取り組んでまいります。2023年度、新たにCSO(Chief Sustainability Officer)を選任しました。」
14のマテリアリティを基盤とするサステナビリティ方針について、カーボンニュートラルに加えて人的資本を最重要テーマとし、CSOを新たに選任する体制へ進めている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「今後も株主・投資家の皆様はもとより、お客様・全従業員・地域社会をはじめとする全てのステークホルダーの皆様へ価値提供と情報発信を増やしてまいります。」
ステークホルダーから信頼される企業を目指す従来方針に加え、全ステークホルダーへの価値提供と情報発信を増やす姿勢を明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「そのため、戦略的SDGsの達成につながる14のマテリアリティを最優先に取り組み、企業価値向上戦略をオールフタバで推進してまいります。」
従来のSDGs推進方針を、14のマテリアリティを最優先とする全社的な企業価値向上戦略へ具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「近年企業への要望が更に強まっているＳＤＧｓへの取り組みについて、当社も社長直轄の専門部署を新設し、事業を通じた活動目標や活動計画等について、取締役社長以下、取締役会メンバーと活動の方向付けやフォローアップを行いながら、活動を進めております。」
従来のコンプライアンス・環境経営・社会的責任の方針に加え、SDGs推進のため社長直轄の専門部署を新設し、活動目標・計画の策定と取締役会によるフォローアップを始めた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し」
コンプライアンス、環境経営、社会的責任を果たし、ステークホルダーから信頼される企業を目指す方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの課題に取り組むとともに、コンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。」
コンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼を得る方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し」
ステークホルダーからの信頼を企業姿勢の帰結として掲げている。