コンプライアンス委員会・内部統制委員会等による管理体制
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-22。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
- 2026-06-22再掲ガバナンス
「グローバル監査室」
コーポレート・ガバナンス体制の組織図に、グローバル監査室、内部統制委員会、企業倫理委員会、情報セキュリティ委員会を含む管理・監査体制を継続して示している。 - FY2026グローバル監査室7名体制への変更有価証券報告書
「当社の内部監査は、社長直轄の独立した専任組織であるグローバル監査室が担当しており、様々な実務経験を積み、当社の業務執行についての知見を有した７名で構成されております。」
グローバル監査室は社長直轄・独立組織として継続しつつ、構成人員は前年度の6名から7名となった。 - FY2025グローバル監査室6名体制への変更有価証券報告書
「当社の内部監査は、社長直轄の独立した専任組織であるグローバル監査室が担当しており、様々な実務経験を積み、当社の業務執行についての知見を有した６名で構成されております。」
社長直轄・独立組織としてのグローバル監査室を継続しつつ、構成人員は前年度の7名から6名となった。三様監査協議会による月次連携は継続している。 - FY2024グローバル監査室7名体制と三様監査連携有価証券報告書
「当社の内部監査は、社長直轄の独立した専任組織であるグローバル監査室が担当しており、様々な実務経験を積み、当社の業務執行についての知見を有した７名で構成されております。」
経営者直轄のグローバル監査室を7名体制で運営し、内部統制委員会や監査役・会計監査人との月次の三様監査協議会による情報共有を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、経営者直轄の独立した専任組織であるグローバル監査室が担当しており、様々な実務経験を積み、当社の業務執行についての知見を有した８名で構成されております。」
内部監査の経営者直轄・独立組織、情報セキュリティ委員会、三様監査協議会など、管理・監査体制の具体的な運用を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の内部監査は、経営者直轄の独立した専任組織であるグローバル監査室が担当しており、様々な実務経験を積み、当社の業務執行についての知見を有した９名で構成されております。」
内部監査を担う経営者直轄のグローバル監査室について、9名体制とし、内部統制委員会や監査役・会計監査人との月次の三様監査協議会を通じて監査連携を行う体制を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ⅰ 指名委員会 当委員会は５名の委員で構成され、社外取締役・社外監査役が過半数を占めており、その委員長は社外取締役から選出しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役・執行役員及び上級幹部職の選任及び解任に関する事項を審議し、その結果を取締役会へ答申しております。ⅱ 報酬委員会 当委員会は３名の委員で構成され、社外取締役が過半数を占めており、その委員長は社外取締役から選出しております。」
従来の企業倫理委員会・内部統制委員会等に加え、社外役員を過半数とする指名委員会・報酬委員会を運営し、役員の選解任・報酬に関する審議機能を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部統制の整備と運用およびリスク管理に関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。」
コンプライアンス委員会、適時開示情報管理委員会、内部統制委員会、監査室、内部通報制度等による管理体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部統制の整備と運用およびリスク管理に関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。」
コンプライアンス委員会、適時開示情報管理委員会、内部統制委員会、監査室、内部通報制度等による管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制の整備と運用およびリスク管理に関する重要事項の審議と方針の決定を行っております。」
コンプライアンス委員会、適時開示情報管理委員会、内部統制委員会、監査室、内部通報制度等を整備している。