事業展開地域の政治・経済変動
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
NOKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中東での地政学リスクの高まりやそれを受けたエネルギー価格の高騰及びサプライチェーンの混乱、米国の外交政策動向、日米での金融政策動向等、先行き不透明な状況が続いております。」
地域・世界経済リスクについて、中東の地政学リスク、エネルギー価格高騰、サプライチェーン混乱、米国外交政策、日米金融政策が不透明要因として引き続き示された。 - 2026-06-03再掲株主総会
「中東での地政学リスクの高まりやそれを受けたエネルギー価格の高騰およびサプライチェーンの混乱、米国の外交政策動向、日米での金融政策動向等、先行き不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、エネルギー価格、サプライチェーン、米国外交政策および金融政策を含む先行き不透明感が継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国の外交政策動向及びそれを受けたサプライチェーンの混乱、欧米での金融政策動向、中東・東欧での地政学リスク等、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国・中国等の景気動向や地政学リスクに加え、米国外交政策を受けたサプライチェーン混乱、欧米金融政策、中東・東欧リスクが不透明要因として示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、米国・中国等の景気動向や原材料・エネルギー価格動向に加え、中東や東欧での地政学リスク等、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進んだ一方、中東・東欧の地政学リスクが明示され、地域・世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国・中国等の景気動向や原材料・エネルギー価格動向に加え、中東での地政学リスク等、先行きの不透明感が強まっています。」
米国・中国の景気、原材料・エネルギー価格に加え、中東の地政学リスクを含む先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国・中国等の景気動向や原材料・エネルギー価格動向に加え、中東での地政学リスクの顕在化等、先行きの不透明感が強まっています。」
従来の米国・中国の景気動向、原材料・エネルギー価格に加え、中東で地政学リスクが顕在化したと記載され、先行き不透明感が強まった。 - FY2024-Q1経済活動の正常化とインフレ・景気下振れリスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰、物価上昇による景気の下振れリスクもあり、未だ先行きは不透明な状態にあります。」
行動規制緩和による経済活動の正常化が進んだ一方、原材料・エネルギー価格高騰と物価上昇による景気下振れリスクが引き続き併記された。 - FY2023-Q3経済活動の持ち直しと地政学・インフレ・為替不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウンや半導体等の部品供給不足の影響で経済活動が一時収縮するも、段階的に持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化等による原材料価格・エネルギー価格の高騰、インフレ加速に対する各国の金融政策などに加え、中国の新型コロナウイルスに対する政策転換を背景に、為替動向と景気の先行き不透明感が拭い切れない状況となっております。」
経済活動の持ち直しと、中国の政策転換が示された一方、ロシア・ウクライナ紛争、インフレ対応の金融政策、原材料・エネルギー価格高騰、為替動向による不透明感が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化等による原材料価格・エネルギー価格の高騰、インフレ加速に対する各国の金融政策などを背景に、円安の進行と景気悪化の懸念が拭い切れない状況となっております。」
従来の中国ロックダウンや部品不足等に加え、原材料・エネルギー価格高騰、インフレ対応の金融政策、円安進行、景気悪化懸念が地域・世界経済の不透明要因として併記された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウン、半導体部品等の供給不足による自動車の減産影響に加え、原材料価格・エネルギー価格の高騰、金融市場の変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の景気の下振れリスクにより、先行き不透明感が一層強まりました。」
地域・世界経済のリスクについて、中国ロックダウン、部品供給不足、原材料・エネルギー価格高騰、金融市場変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が併記され、先行き不透明感が一層強まった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出で、経済活動の停滞と再開が繰り返されました。ワクチン接種が進む中で 景気回復の兆しがみられる一方、半導体をはじめとする部材の供給不足や原材料価格の高騰に加え、中国におけるロックダウンやロシア・ウクライナ情勢の影響で、先行きは一層不透明な状況となっております。」
景気回復の兆しと同時に、部材不足、原材料価格高騰、中国ロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢による地域・世界経済の不透明感が一層強まったと記載された。 - FY2022-Q3景気回復の兆しと供給制約の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及により、経済活動の段階的再開や景気回復の兆しがみられました。その一方で、半導体をはじめとする部材の供給不足や、原材料価格、輸送コストの上昇などが経済活動を圧迫し、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
前四半期までの景気回復と不透明感の併記に続き、ワクチン接種による経済活動再開・景気回復の兆しと、部材不足・原材料価格・輸送コスト上昇による圧迫が併記されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種は一定数進んだものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により社会活動や個人消費の動きは鈍く、景気の回復は依然として不透明な状況が続いております。自動車業界は、昨年は新型コロナウイルスの影響で国内外の需要が落ち込みましたが、現在は回復基調にあります。一方、足元では、半導体等の部品供給不足が深刻化したことや、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン等が重なり、減産を余儀なくされる状況が続いております。」
経済回復の不透明感に加え、半導体不足と東南アジアのロックダウンが地域・業界の事業環境リスクとして具体化し、減産が継続している。 - FY2022-Q1回復と不透明感の併記有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内外の経済回復により製造業を中心に持ち直しの動きが見られました。新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展により社会活動の正常化が見込まれる一方で、感染再拡大により一部地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、いまだ先行きは不透明な状態にあります。」
国内外の経済回復と製造業の持ち直しが示された一方、感染再拡大による措置を背景に先行き不透明感も継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、変異株を含めた新型コロナウイルス感染拡大に加え、半導体部品等の原材料供給懸念や労働力不足、貨物・物流の遅延等の販売に影響を及ぼすリスクが多数潜んでおり、依然として先行き不透明な状態となっております。」
新型コロナウイルスに加え、半導体等の部材供給、労働力不足、貨物・物流遅延が複合的な事業環境リスクとして示された。 - FY2021-Q3回復と不透明感の併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する一方で、政府・自治体による各種施策が実施され、徐々に持ち直しの動きがみられました。しかし、感染の再拡大が起こるなど予断を許さない状況が続いており、依然として先行き不透明な状況となっております。」
前年度末の急速な景気後退から、徐々に持ち直しの動きが示された一方、感染再拡大により先行き不透明感が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や大型台風等の影響に加えて、新型コロナウイルスの影響により、世界各国において企業の生産活動が停止する事態に発展し、景気は急速に後退しております。」
中国・北米を含む海外経済の減速に加え、新型コロナウイルスによる生産活動停止と景気急速後退が記載され、事業展開地域の政治・経済環境リスクが悪化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、中国経済は内需の回復が遅れているほか、米国による関税引き上げによって外需も低迷し、減速感が強まっています。加えて、米中間の貿易摩擦の影響から海外経済は全体的に先行き不透明な状況が続いています。」
中国の内需回復の遅れ、米国の関税引き上げ、米中貿易摩擦による海外経済の不透明感が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要には底堅さがみられるものの、中国向けを中心とした輸出の減少を背景に停滞感を強めています。海外においては、中国経済は内需の回復が遅れているほか、米国による関税の引き上げにより外需も低迷し、減速感が強まっています。さらに、米中間の貿易摩擦の影響から海外の経済は先行き不透明な状況が続いています。」
中国向け輸出の減少、米国の関税引き上げ、米中貿易摩擦を背景に、中国および海外経済の減速・先行き不透明感が強まったと記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、中国経済は外需の低迷や内需の回復も遅れ減速感が強まっています。さらに、米中間の貿易摩擦の影響もあり、海外の経済は先行き不透明な状況です。」
中国経済の減速感が強まり、米中貿易摩擦の影響も加わって海外経済の先行き不透明感が高まったと記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、中国や欧州では景気減速感は強まっており、米中貿易摩擦が深刻化することによる世界経済への波及が懸念され、英国のＥＵ離脱問題も含め、先行き不透明感は高まっております。」
中国・欧州の景気減速感、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題を要因として、地域・世界経済の不透明感が高まったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、米国経済は堅調に推移していますが、中国は米国との貿易摩擦の影響から景気の減速感がみられ始めています。」
米中貿易摩擦を背景とする中国景気の減速感が引き続き記載され、事業展開地域の政治・経済環境に関する不透明要因が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国は米国との貿易摩擦の影響から減速感がみられ始めています。」
中国経済の減速要因として米国との貿易摩擦が新たに明示され、事業展開地域の政治・経済環境に関する不透明要因が具体化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「但し、地政学リスクや、政治的混乱等によって、世界経済が減速するリスクがあり、先行き不透明感は高まっております。」
従来の地域別政治・経済変動リスクに加え、地政学リスク、政治的混乱、世界経済減速、先行き不透明感の高まりを明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、北米は乗用車需要減速の傾向が続いていますが、中国では日系各社は市場の伸びを大きく上回り、好調に推移しています。タイでは国内需要が順調に回復し、緩やかながらも回復基調は継続しています。」
北米の乗用車需要減速が継続する一方、中国では日系各社が好調、タイでは回復基調が継続しており、地域別の事業環境のばらつきが引き続き記載されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「海外では、北米市場は買い替え需要が一巡し乗用車需要は減速傾向にあります。中国市場では日系各社はＳＵＶを中心に好調に推移しており、インドネシアやタイでは緩やかながら回復傾向にあります。」
北米市場では買い替え需要の一巡により乗用車需要が減速傾向とされ、海外事業環境の不透明要因が具体化した。一方、中国、インドネシア、タイの需要は好調または回復傾向と記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「海外においては、中国経済の景気減速は一服しているものの先行きの懸念があり、米国経済は引き続き堅調に推移すると見込まれますが、英国ＥＵ離脱、米国保護主義的外交政策により、先行き不透明感が高まっております。」
英国ＥＵ離脱に加え、米国保護主義的外交政策が新たに明示され、世界経済の先行き不透明感が高まったと記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱決定などを背景に、世界経済は先行き不透明な状況となっております。」
従来の地域経済変動に加え、英国のＥＵ離脱決定を背景とする世界経済の先行き不透明感が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、日本、北米、欧州、中国、その他アジア諸国等において事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。」
日本、北米、欧州、中国、アジアを対象地域として記載している。