自然災害・事故・感染症による操業停止リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「各拠点の自然災害によるハザードリスク評価を行い、拠点ごとの洪水リスクに合わせ、中長期的（５年以上）に、止水などの災害対策を実施しています。また、リスクに応じた原材料、製品在庫の確保を行い、上流、下流のサプライチェーンへの影響低減を図っています。」
自然災害・操業停止リスクについて、拠点ごとのハザード評価、止水対策、原材料・製品在庫の確保が具体的に記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「国での感染症法上の扱いが見直される等、徐々に収束に向かう兆候は見られますが、今後の状況により再び感染拡大または長期化した場合は、当社グループを取 巻く経済環境または事業環境が悪化することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症法上の扱いの見直しなど収束方向の兆候が記載され、従来の操業・需要影響からは改善方向となった。一方、再拡大・長期化リスクは残っている。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、当社グループの事業の継続に障害となる事象（災害リスク）が発生した場合に、事業継続を確実にすると共に事業継続活動を継続的、かつ効果的に推進するための「事業継続マネジメントシステム」を構築し、その推進機関である「ＮＯＫグループＢＣＭ委員会」を設置して、事業継続計画（ＢＣＰ）の立案、及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）活動を推進しております。」
自然災害等による操業停止リスクへの対応として、BCMシステムの構築、BCM委員会の設置、BCP立案が具体的に記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「中国、東南アジア、北米での市場低迷が続いていること、および第４四半期における新型コロナウイルスの感染拡大によるグローバルでの工場の稼働停止等より、販売は減少しました。」
感染症リスクがグローバル工場の稼働停止と販売減少として実際に発生したと記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や大型台風等の影響により景気は停滞感を強めています。」
大型台風等の影響が景気停滞の要因として記載されている。ただし、当社グループの操業停止や生産・物流への直接的影響は記載されていない。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、西日本豪雨等の自然災害による影響はあったものの、設備投資は底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調を維持しています。」
自然災害による影響は記載されているが、景気は回復基調を維持しているとされ、前四半期の影響収束という評価と整合している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は底堅く推移しており、西日本豪雨等の自然災害の影響収束により、景気は緩やかな回復基調を維持しています。」
前四半期に記載された西日本豪雨等の自然災害について、影響が収束したとの記載となり、経済活動への影響は弱まっている。 - FY2019-Q2自然災害の発生のみ記載有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加が続いており、西日本豪雨等の自然災害はあったものの、景気は緩やかな回復基調を維持しています。」
西日本豪雨等の自然災害の発生は記載されているが、当社グループの操業停止や生産・物流への具体的な影響までは記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の発生により、当社グループの生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めております。しかしながら、これらの事態の発生を完全に防止または軽減することができない可能性があります。」
自然災害等への拠点分散・安全対策を継続しつつ、完全な防止・軽減はできない可能性を記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「昨年の熊本地震での被災を教訓にＢＣＭ（事業継続マネジメント）の構築」
熊本地震による被災が実際の経験として記載され、その教訓を踏まえたＢＣＭ構築が新計画に盛り込まれている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自動車業界は、国内では、熊本地震の影響による自動車生産の一時操業停止等がありましたが、新車投入効果等により、需要は回復してきております。」
熊本地震による自動車生産の一時操業停止が引き続き記載されている一方、新車投入効果等による需要回復も記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「自動車業界は、国内では軽自動車の需要減少に加え、熊本地震の影響による自動車生産の一時操業停止等により、生産台数は減少しました。」
熊本地震の影響による自動車生産の一時操業停止と生産台数減少が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車業界は、国内では軽自動車の需要減少に加え、熊本地震の影響による自動車生産の一時操業停止等により、生産台数は減少しました。」
熊本地震の影響による自動車生産の一時操業停止が実際に発生したと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の発生により、当社グループの生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためのリスクの最小化に努めております。」
生産拠点の分散化と安全対策を対応策として記載している。