特別早期退職優遇制度による人財構造改革
FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「北米及び中国において発生した割増退職金、日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。」
事業構造改善費用296百万円を計上し、北米・中国の割増退職金、日本の固定資産移設等による工場・事業所再編を継続して実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「北米、欧州及び中国において発生した割増退職金、日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。」
収益構造改善の一環として、北米・欧州・中国で割増退職金を計上し、日本では固定資産移設等を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、北米において発生した割増退職金及び日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。」
人財・構造改革の関連施策として、北米の割増退職金および日本の固定資産移設・工場及び事業所再編を実施し、当第3四半期累計で事業構造改善費用249百万円を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度は、収益の構造改革やモノづくり強化等の活動の効果により営業利益0.5％、ROEは7.6%となりました」
収益構造改革・モノづくり強化の効果として、営業利益率0.5％、ROE7.6％を記載し、前年度の赤字状態から改善した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度は収益の構造改革等を計画通り実行しましたが、半導体供給不足等による得意先自動車メーカーでの生産調整の影響により、営業利益が未達となった結果、ROEは△2.8%となりました。第４四半期ではグローバルで黒字化し、営業利益率は４%を達成し、収益改善の効果が出始めております。」
収益構造改革を計画どおり実行し、第4四半期のグローバル黒字化と営業利益率4％を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「在外連結子会社であるTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.における事業所閉鎖に伴い発生した退職金等146百万円を計上しております。」
欧州子会社の事業所閉鎖に伴う構造改革関連の退職金等146百万円が計上され、既に記載されている構造改革の実施を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「在外連結子会社であるTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.における事業所閉鎖に伴い発生した退職金等147百万円を計上しております。」
人財・構造改革について、TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.で事業所閉鎖を実施し、退職金等1億47百万円を計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「在外連結子会社であるTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.において構造改革を実施しており、これに伴い発生した退職金等130百万円を計上しております。」
人財・構造改革の一環として、欧州子会社で構造改革を実施し、退職金等1億30百万円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社は、構造改革の一環として特別早期退職優遇制度による希望退職を実施しており、これに伴い発生した特別加算金等2,108百万円を計上しております。また、在外連結子会社であるIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.において構造改革を実施しており、これに伴い発生した退職金等285百万円を計上しております。」
人財構造改革として希望退職を実施し、当社で特別加算金等21億08百万円、海外子会社で退職金等2億85百万円を計上している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「人財構造改革の一環として特別早期退職優遇制度による希望退職の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した退職加算金等であります。」
人財構造改革として実施した特別早期退職優遇制度に係る退職加算金等2,158百万円が、第3四半期累計の特別退職金として計上されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「特別退職金 当第２四半期連結累計期間 2,158 人財構造改革の一環として特別早期退職優遇制度による希望退職の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した退職加算金等であります。」
人財構造改革として計画された特別早期退職優遇制度について、希望退職の募集と退職加算金等2,158百万円の支給が実施された。 - FY2020初出有価証券報告書
「市場をはじめ更なる外部環境の大きな変化に対し、当社グループの持続的成長を実現するためには、事業競争力の更なる強化と国内モノづくり体制の抜本的な見直し及び人員体制の再構築が不可欠となっています。こうした課題を先送りすることなく、いち早く取り組むことが最善の方策であるとの判断に至り、この度、人財構造改革の一環として特別早期退職優遇制度による希望退職を募ることといたしました。募集人員：250名」
次期中長期戦略に向け、国内モノづくり体制と人員体制を再構築する施策として、250名を募集人員とする希望退職を2020年7月20日から8月7日まで募集し、9月30日退職とする計画を示した。