自動車座席事業の収益性低下による固定資産減損
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 該当事項はありません。」
当年度は自動車座席事業に関する固定資産の減損損失を計上していない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、㈱TF−METAL及び武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司における今後使用が見込まれない有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
日本のTF-METALで29百万円、中国子会社で353百万円、合計383百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「在外子会社であるTACHI-S Engineering U.S.A.,Inc.において、今後使用が見込まれない有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
米国ミシガン州の事業用機械装置について、今後使用が見込まれないため41百万円の減損損失を計上した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、世界的な半導体不足による生産活動の停止等の理由により、当社及び一部の子会社で2022年３月期及び2023年３月期と連続して営業損失が発生しており、自動車座席事業に関して減損の兆候を識別したものの、…回収可能価額が帳簿価額を上回るため、自動車座席事業について固定資産の減損損失を計上しておりません。」
減損の兆候は継続したが、自動車座席事業全体の固定資産減損損失は当年度も計上していない。 - FY2022本体事業の減損なし・個別資産で発生有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による需要減少及び半導体供給不足等による得意先の生産調整等の理由により、2021年３月期及び2022年３月期と連続して営業損失が発生しており、自動車座席事業に関して減損の兆候を識別したため、当社の自動車座席事業における有形固定資産及び無形固定資産における割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、自動車座席事業について固定資産の減損損失を計上しておりません。」
自動車座席事業全体では減損損失を計上しなかった一方、平塚工場関連資産529百万円および中国子会社の有形固定資産・のれん154百万円の減損を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による需要減少等の理由により2020年３月期及び2021年３月期と連続して営業損失が発生しており、自動車座席事業に関して減損の兆候を識別したため、当連結会計年度において、当社の自動車座席事業における有形固定資産及び無形固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローを検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになったため、減損損失2,745百万円を計上しております。」
新型コロナウイルスによる需要減少等を背景に、国内自動車座席事業で27億45百万円の減損損失が発生した。ブラジル子会社でも4億12百万円を計上している。