インフレ加速と金利上昇による企業・消費者マインドおよび自動車市場への影響
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
タチエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。58社中41社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「足元ではイラン軍事衝突による原油価格の高騰や石油製品に関連したサプライチェーンへの影響など、事業環境は先行きの不透明さを増しております。」
従来のインフレ・金利高・エネルギーコスト上昇に加え、イラン軍事衝突による原油価格高騰とサプライチェーン影響が記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「主要リスクとしましては、米国トランプ政権の主要政策見直しによるグローバル経済への影響と低迷が続く中国経済などが挙げられます。」
インフレ・金利上昇に加え、米国政権の政策変更と中国経済低迷がグローバル経済の下振れ要因として明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、人件費や物流コスト増加などにより物価上昇のペースが高まる可能性があるほか、中東情勢悪化などの地政学リスクを背景としたエネルギーコストの上昇、長期化が見込まれる中国経済の低迷、11月の米国大統領選挙結果による影響など下振れ要因も多く存在しています。」
インフレ・コスト上昇リスクについて、人件費・物流費、エネルギーコスト、中国経済の低迷、米国大統領選挙結果など複数の下振れ要因が明示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「今後の事業動向を見通すにあたっては、主要国での金利高の長期化による自動車販売への影響、また日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向を注視していく必要があります。」
金利引上げによる影響への懸念が、主要国での金利高の長期化による自動車販売への影響として引き続き示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「今後の事業動向を見通すにあたっては、主要国で物価上昇抑制のために引き上げられてきている金利が自動車販売の大きな低下を招くことなくソフトランディングできるか」
物価上昇・金利引上げが自動車販売へ与える影響を引き続き注視するリスクとして記載している。国内では物価高による個人消費の重さも併記されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する自動車業界におきましては、長引く半導体不足、その他の供給網の問題により、当社のお客様となる自動車メーカー各社は当初計画していた生産台数を確保できない状況が続いております。」
インフレ・金利上昇による景気減速に加え、供給制約が続く事業環境として記載され、先行きの不透明感が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、米国他世界各国でのインフレ抑制を狙った金利引き上げにより景気は減速感を強めております。」
前四半期に懸念として示されたインフレ・金利上昇について、各国の金利引き上げにより景気の減速感が強まっていると記載された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、米国によるインフレ抑制を狙った急速な金利上昇は、円安、物価高を招き、消費者マインドの冷え込みにつながっております。」
前四半期に懸念として示されたインフレ加速・金利上昇について、円安・物価高を通じて消費者マインドの冷え込みにつながっていると記載され、影響が実際に現れている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「また、今後の事業環境を見通すにあたりましては、足元で進むインフレの加速による企業、消費者マインドへの影響が危惧されてきております。主要国がインフレ抑制のため金利上昇を加速させる中、今後の自動車市場への影響を注視していかなくてはなりません。」
インフレ加速が企業・消費者マインドに及ぼす影響と、主要国の金利上昇加速による今後の自動車市場への影響を新たなリスクとして明示している。