ガバナンス強化とステークホルダーとの対話

「当社の事業活動及び経営判断については、当社の責任のもとに意思決定を行い業務遂行しており、JIS社との兼任取締役は取締役会の過半数を占めておらず、また、東京証券取引所の有価証券上場規程の定めに基づき独立役員として指定する複数の社外取締役が就任していることから、一定の独立性が確保されている状況にあるものと認識しております。」

「代表取締役が議長を務め、取締役７名(うち社外取締役４名)により取締役会を構成することで、経営の監視体制を整備しております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名(うち社外取締役４名)により取締役会を構成する予定です。」

「代表取締役を含む取締役７名(うち社外取締役５名)により取締役会を構成することで、経営の監視体制を整備しております。」

「これらの実現を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識しており、今般、より迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図るため、2021年６月24日開催の第120回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。」

「これらのビジョンの実現を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識しており、当社にとっては監査役会設置会社がふさわしい形態と判断し、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。」

「これらのビジョンの実現を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識しており、当社にとっては監査役会設置会社がふさわしい形態と判断し、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、当社では、株主を含む投資家との建設的かつ継続的な対話を通して、その指摘に耳を傾け経営に反映することが重要と考えており、双方向のコミュニケーションを一層推進していく所存です。」