新型コロナウイルス感染症の長期化による業績・財政状態悪化
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「半導体不足の影響は地域ごとの差はあるものの段階的に改善傾向にありますが、中国のロックダウンによる部品供給不足などのサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格やエネルギーコストの市況高騰など、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症に関連するロックダウンや供給制約に加え、半導体不足、地政学的リスク、原材料・エネルギーコスト高騰が続き、業績への影響が不透明な状況を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体不足や、中国のロックダウンによる部品供給不足などのサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格やエネルギーコストの市況高騰など、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染再拡大を含む供給制約とコスト上昇が続き、業績・財政状態への影響が不透明な状況を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な半導体不足や、中国のロックダウンによる部品供給不足などのサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇など、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染再拡大に加え、中国ロックダウン、半導体不足、原材料・エネルギーコスト上昇が重なり、業績・財政状態への不透明性が増している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大の収束が見通せない状況に加えて、半導体不足による完成車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化・再拡大に加え、半導体不足と原材料価格上昇が続き、業績・財政状態への影響が不透明な状況を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「地域によっては新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあり収束が見通せない状況に加えて、半導体不足による完成車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大や収束時期の不透明さが続く一方、前期の受注減少から回復した地域もあると説明している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「地域によっては新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあり収束が見通せない状況に加えて、半導体不足による完成車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大や収束時期の不透明さが示され、半導体不足・原材料価格上昇も加わって、感染症長期化に伴う業績・財政状態へのリスクが継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該感染症の収束時期及び当社グループの業績に与える影響を合理的に予測することは困難でありますが、お客様からの足元の受注情報・業績の見通し等の外部情報を踏まえ、前期末と同様、2020年４～６月を底に、年末まで徐々に回復し、来年年明け以降、元の水準にほぼ回復するとの一定の仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期と業績影響を合理的に予測できない状況を再確認し、2020年4～6月を底に年末から翌年年明け以降に回復する仮定を用いた会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当該感染症の収束時期及び当社グループの業績に与える影響を合理的に予測することは困難でありますが、お客様からの足元の受注情報・業績の見通し等の外部情報を踏まえ、前期末と同様、2020年４～６月を底に、年末まで徐々に回復し、来年年明け以降、元の水準にほぼ回復するとの一定の仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期と業績影響を合理的に予測できないとして、2020年4～6月を底とし年末から翌年年明け以降に回復する仮定で会計上の見積りを行っている。影響が長期化した場合の業績・財政状態への悪影響をリスクとして示している。