株式給付信託（J-ESOP）による従業員インセンティブ

「今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下「追加信託」といいます。）を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、第三者割当により自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。」

「従業員を対象とした株式給付信託制度（J-ESOP）により、企業価値の高まりと連動し、働いている人も豊かになれる仕組みづくりを進めております。」

「今期においては福利厚生の拡充として、従業員を対象とした株式給付信託制度（J-ESOP）の拡充を行い、企業価値の高まりと連動し、働いている人も豊かになれる仕組みづくりを進めております。」

「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式21,700株（議決権217個）が含まれております。」

「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式21,900株（議決権219個）が含まれております。」

「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式21,900株（議決権219個）が含まれております。」

「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,000株（議決権220個）が含まれております。」

「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,000株（議決権220個）が含まれております。」

「本制度の導入により、従業員が、業績に基づく自社株価への反映を通じて、経済的効果を株主と共有し、「働く株主」として、従来以上にオーナーシップと経営参画意識を高めるとともに、当社のビジョンと将来計画を共有し、自発的に高いレベルでのコミットメントとチャレンジにより、当社の持続的な成長に資することを目的としています。 当第２四半期連結会計期間末の当社株式の帳簿価額は49百万円、株式数は22,100株であります。」

「2022年5月16日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の詳細につき決議いたしました。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当第１四半期連結会計期間末の当社株式の帳簿価額は49百万円、株式数は22,100株であります。」