米国の人件費・スクラップ費用の高止まり
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-06-05。
ティラドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-05達成株主総会
「また、生産移管プロジェクトの進捗により、米国事業が8年振りに黒字化しました。」
米国事業について、営業損失から営業利益への改善に続き、8年振りの黒字化が実績として示されている。 - FY2026対処有価証券報告書
「営業利益は、生産移管プロジェクト進捗による生産性向上により収益性が改善、前年同期比1,169百万円改善となり、591百万円となりました。」
米国では生産移管プロジェクトの進捗と生産性向上により営業利益が改善し、前期の営業損失から591百万円の営業利益となった。 - 2026-04-27対処決算説明資料
「日本、アセアンへの生産移管プロジェクトが効果を発揮、関税懸念もソフトランディングとなり、約12億円の増益、7期振り黒字着地。」
米国事業は前年度の営業損失から営業利益に転じ、収益下押し要因の影響が縮小している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業利益は、生産移管プロジェクトに基くグループ会社支援が進捗し、前年同期比905百万円の改善、354百万円となりました。」
米国では生産移管プロジェクトに基づくグループ会社支援が進捗し、営業損失から354百万円の営業利益へ改善した。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業利益は、生産移管プロジェクトに基くグループ会社の支援によって収益性が改善、前年同期比1,770百万円増加し、△578百万円となりました。」
米国では生産移管プロジェクトに基づくグループ会社の支援により収益性が改善し、営業損失が前期の2,348百万円から578百万円へ縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「営業利益は、国内マザー拠点からのバックアップによる生産性の改善、減価償却費の減少等により、前年同期比975百万円改善し、△550百万円となりました。」
米国では国内マザー拠点からのバックアップ、生産性改善及び減価償却費減少により営業損失が前年同期の1,526百万円から550百万円へ縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業利益は、国内マザー拠点からのバックアップによる生産性の改善、減価償却費の減少、及び材料・部品費、エネルギー費等の売上価格転嫁も進み、前期比1,316百万円改善し、△2,348百万円となりました。」
米国では生産性改善、減価償却費減少、材料・エネルギー費の価格転嫁により営業損失が縮小したが、なお2,348百万円の営業損失となっている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は、減価償却費の減少、及び材料・部品費、エネルギー費の売上価格転嫁も進み、前年同期比789百万円増加し、△2,222百万円となりました。」
米国では材料・部品費及びエネルギー費の売上価格転嫁が進み、営業損失が前年同期の3,011百万円から2,222百万円へ縮小した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益は、材料・部品費の高騰、人件費の増加等により、前年同期比277百万円減少し、△680百万円となりました。外貨ベースでは、54.6％の減益となりました。」
米国では材料・部品費の高騰と人件費の増加により営業損失が拡大し、前年同期比277百万円の減益となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、材料・部品費、人件費、及び物流費の増加等により、前年同期比2,613百万円減少し、△3,011百万円となりました。」
米国では材料・部品費、人件費、物流費の増加等により営業損失が3,011百万円へ拡大し、前年同期比の減益幅も2,613百万円となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、材料・部品費の高騰、及び人件費・物流費の増加等により、前年同期比1,612百万円減少し、△1,625百万円となりました。」
米国では人件費・物流費の増加に加えて材料・部品費の高騰が営業利益を押し下げ、営業損失が拡大した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は、スクラップ費用及び固定費の削減等により、前年同期比98百万円改善し、△50百万円となりました。」
米国ではスクラップ費用・固定費の削減により営業損失が前年同期の149百万円から50百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3削除有価証券報告書
「営業利益は、売上減少等により、前期比928百万円減少し、△1,563百万円となりました。」
米国セグメントの当第3四半期累計期間の減益要因は売上減少等と説明され、人件費・スクラップ費用の高止まりに関する個別記載はなくなっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前期比566百万円減少し、△892百万円となりました。」
米国では関税引上げとスクラップ費用増加により、通期営業損失が892百万円へ拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前年同期比606百万円減少し、△635百万円となりました。」
米国では関税引上げによるコスト増加とスクラップ費用の増加が続き、営業損失は前年同期の28百万円から635百万円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前年同期比398百万円減少し、△150百万円となりました。」
米国では関税引上げによるコスト増加とスクラップ費用の増加が続き、営業損失150百万円となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前年同期比235百万円減少し、36百万円となりました。」
一度記載が消えていた米国のスクラップ費用について、増加が営業利益の減少要因として再び実績に表れている。 - FY2018削除有価証券報告書
「営業利益は、前期比1,012百万円増加し、678百万円となりました。外貨ベースでは、309.4％の増益となりました。」
米国の人件費・スクラップ費用の高止まりは本 filing では個別に記載されず、米国セグメントは営業利益678百万円となっている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「営業利益は、生産混乱が収束し、前年同期比631百万円増加しましたが、人件費、スクラップ費用等が高止まりし、△334百万円となりました。」
米国の生産混乱収束後も人件費・スクラップ費用等の高止まりが続き、通期営業損失は334百万円となった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「営業利益は、生産混乱が収束し、前年同期比355百万円増加しましたが、人件費、スクラップ費用等が高止まりし、△141百万円となりました。」
米国で人件費・スクラップ費用の高止まりが実際の営業損失に結び付いている。