トピー工業（7231）・方針前進
政策保有株式の保有合理性検証と売却
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
7記載
7年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1429社が書いているテーマ・逆風1社・追い風748社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1432件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて政策保有株式の売却を進め、連結純資産に対する割合は、2025年3月末の14.8％から2026年3月末には11.3％まで低下いたしました。計画どおりの株式数を売却したものの、保有株式の時価上昇により目標としていた10%未満には届いていないため、目標期限を2027年3月末に変更し、引き続き縮減を進めてまいります。」
政策保有株式は非上場株式以外の9銘柄を売却し、連結純資産比率を14.8％から11.3％へ低下させた。10％未満の目標は未達で、期限を2027年3月末へ変更した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、政策保有株式の縮減を進めるとともに、自己株式の取得を実施しました。」
政策保有株式について、非上場株式以外の5銘柄を売却し、売却価額合計6,764百万円を計上した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の追加情報等に記載した当該仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とする会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、取引関係・提携の強化等を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考える場合において、政策保有株式を保有することとしております。また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引状況、配当収益等の保有に伴う便益やリスクにつき、中長期的な経済合理性や資本コスト等を踏まえて検証の上、保有の意義が認められないと判断したものは売却いたします。」
政策保有株式について、取引・提携による中長期的企業価値向上を保有理由とし、毎年の取締役会検証を経て意義が認められない銘柄を売却する方針を初めて独立したテーマとして記載した。