鉄スクラップ価格の上昇と販売価格転嫁の遅れがH1の最大リスク

2027年3月期第1四半期の売上高は77,222百万円と前年同期比8.4％増加したが、営業利益は693百万円と56.8％減少した。営業利益率は単純計算で約0.90％となり、前年同期の約2.25％から約1.35ポイント低下している。数量面では自動車・産業機械部品などの販売数量が増えたものの、売上の伸びが利益に結び付いていない点が重要である。

会社は、鉄スクラップ価格の上昇に対して鋼材販売価格の引き上げが追い付かず、値差が縮小したことを主因として説明している。第1四半期の鉄鋼セグメントは売上高23,343百万円、セグメント利益は410百万円の損失であり、鉄鋼の売上高は前年同期比0.2％減にとどまる一方、利益面ではコスト上昇の影響が表面化した。現時点の開示では、スクラップ価格上昇の金額、販売価格改定の実施時期、価格差が利益に与えた影響額は示されていない。

第2四半期累計の会社予想は売上高161,000百万円、営業利益1,500百万円である。第1四半期実績との差し引きでは、第2四半期に売上高83,778百万円、営業利益807百万円が必要となる。売上高は第1四半期の77,222百万円を上回る水準が必要で、営業利益は第1四半期の693百万円から約16％増加させなければならない。第2四半期累計の営業利益率は約0.93％となるため、少なくとも第1四半期並みの売上規模を確保したうえで、価格差の悪化を止めることが前提となる。

次回決算では、鉄鋼セグメントの損益が第1四半期の410百万円の損失からどの程度改善したかに加え、鋼材販売価格の改定効果が数量減少を伴わずに実現したかを確認したい。単なる「価格転嫁の進展」という定性的説明にとどまらず、スクラップ価格、販売価格、数量、値差の各要因を分けて開示できるかが、営業利益の回復の持続性を判断する材料となる。