国内電力需要減少・電力市場の価格競争激化
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2025-H1。
トピー工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2018年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間より、従来「発電」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度において同事業を廃止したことに伴い、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。」
発電事業は前連結会計年度に廃止され、国内電力需要減少・電力市場の価格競争激化を発電事業のリスクとして記載する状況ではなくなった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「第1四半期中に行った法定定期検査のための点検・整備に伴う計画的稼働停止や今夏の電力需要が前年同期を下回ったこと等により販売電力量が減少し、売上高は10,447百万円(前年同期比29.2%減)となったものの、電力販売価格の適正化が進み、発電燃料である石炭コストも低下したため、営業損失は前年同期から改善し432百万円(前年同期 営業損失802百万円)となりました。」
今夏の電力需要が前年同期を下回り、計画的稼働停止も重なって販売電力量が減少し、発電セグメントの売上高は前年同期比29.2%減となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「法定定期検査のための点検・整備に伴う計画的稼働停止や今夏の電力需要が前年同期を下回ったこと等により販売電力量が減少し、売上高は6,892百万円(前年同期比15.6%減)となったものの、電力販売価格の適正化が進んだことで、営業損失は前年同期から改善し639百万円(前年同期 営業損失1,066百万円)となりました。」
今夏の電力需要が前年同期を下回り、計画的稼働停止も重なって販売電力量が減少し、売上高は前年同期比15.6%減となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電の抑制の動きや、発電燃料である石炭燃料価格上昇等の影響により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努め、売上高は1,414百万円(前年同期比4.5%増)、営業損失は429百万円(前年同期 営業損失184百万円)となりました。」
石炭火力発電抑制や石炭燃料価格上昇の影響が続き、発電事業の営業損失は前年同期より拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電の抑制の動きや価格競争の激化等の影響により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努めたものの、売上高は5,520百万円(前年同期比19.4%減)、営業利益は175百万円(前年同期比63.3%減)となりました。」
石炭火力発電抑制の動きや価格競争激化が続く中、発電事業の売上高は前年同期比19.4%減、営業利益は63.3%減となり、業績への影響が拡大した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電の抑制の動きや価格競争の激化等の影響により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努め、売上高は3,647百万円(前年同期比20.9%減)、修繕費を抑制したこと等により営業利益は146百万円(前年同期比13.2%増)となりました。」
電力需要・価格競争を含む厳しい事業環境が続き、売上高は前年同期比20.9%減となった一方、修繕費抑制により営業利益は増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電抑制の動きや価格競争の激化等の影響により、厳しい事業環境が続きました。」
従来の国内電力需要減少・価格競争激化に加え、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電抑制の動きを新たな厳しい事業環境として記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。需要の減少や価格競争激化等を背景とした厳しい事業環境の中、売上高は9,326百万円(前期比11.7%減)、営業利益は852百万円(前期比30.6%減)となりました。」
電力需要減少・価格競争激化を背景とする厳しい環境が続き、売上高・営業利益の減少幅が通期で記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。需要の減少や価格競争激化等を背景とした厳しい事業環境の中、売上高は6,849百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は478百万円(前年同期比30.3%減)となりました。」
需要減少・価格競争激化を背景とする厳しい電力事業環境が継続し、売上高・営業利益の減少として記載された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「国内電力需要の減少や電力市場での価格競争激化等を背景とした厳しい経営環境の中、売上高は4,609百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は129百万円(前年同期比64.9%減)となりました。」
国内電力需要の減少と電力市場の価格競争激化を新たな厳しい経営環境として記載し、売上高・営業利益の減少として実績に現れた。