関税率・輸出入規制の変化による業績影響
FY2018に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループに関係する自動車業界においては、米国第一主義を発端とした貿易戦争による影響や中国市場での日本車販売不振、」
米国第一主義を発端とする貿易戦争が、自動車業界を取り巻く関税・輸出入環境の不透明要因として具体的に記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「電気自動車を発端とした米中欧の貿易摩擦」
EVを起点とする米中欧の貿易摩擦が、関税・輸出入規制の変化に関する外部リスクとして具体的に記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
関税率・輸出入規制の変化による業績影響を含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
関税率・輸出入規制の変化による業績影響を含む既存のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
関税率・輸出入規制の変化による業績影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
関税率・輸出入規制の変化による業績影響を含む既存のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
関税率・輸出入規制の変化による業績影響を含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「その対応として、現地調達化の促進や調達方法の見直し等の検討により、リスク軽減に努めております。」
関税率・輸出入規制リスクに対し、現地調達化と調達方法の見直しを対応策として明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
関税率・輸出入規制の変化による業績影響を含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済も消費・投資がともに鈍化、自動車販売も減少傾向が続いているなど、各国の貿易摩擦問題の長期化や政策の不確実性の懸念から、世界経済に減速感が拡まる状況となりました。」
各国の貿易摩擦問題が長期化し、政策の不確実性への懸念と世界経済の減速感が拡大したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「関税率の変動、新たな輸出入規制、規制対象の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
関税率・輸出入規制の変化による業績影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
関税率・輸出入規制の変化による業績影響に関する既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「海外では、米国においては７月に発動された米中双方の関税措置を受け中国向け輸出が減少するも、その他地域向けは底堅く推移、」
7月に米中双方の関税措置が発動され、中国向け輸出の減少が生じたと記載している。関税リスクが具体的な業績・貿易影響として表れている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「米国による鉄鋼・アルミに対する追加関税の地域拡大発動や、中国における対米輸入関税の拡大など、米中を中心とした貿易摩擦の影響拡大が大きく懸念される状況となり、」
追加関税の地域拡大発動および対米輸入関税の拡大が、関税・輸出入規制リスクの具体的な悪化要因として記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を展開し、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、関税率の変動、新たな輸出入規制、規制対象の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場環境や為替とは別に、関税率、輸出入規制、規制対象変更を「貿易リスク」として独立して記載している。