株式報酬型ストックオプションの発行
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1ストックオプション行使による株式増加有価証券報告書
「2026年３月26日（注） 11,400 3,616,000 11 412,467 － 340,117 （注）ストックオプションの行使による増加であります。」
新たなストックオプションの発行はない一方、2026年3月26日の権利行使により発行済株式総数が11,400株増加した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
ストック・オプション廃止後、新たなストック・オプションがない状態が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
ストック・オプション廃止後、新たなストック・オプションがない状態が続いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、個々の報酬額に占める比率につきまして、取締役は、基本報酬（固定報酬60%＋変動報酬15%）＋株式報酬25%、使用人兼務取締役は、基本報酬（固定報酬85%＋変動報酬5%）＋株式報酬10%と定め、役位が高い者ほど業績連動性を高める設定としております。」
ストック・オプション廃止後の譲渡制限付株式報酬について、固定・変動・株式報酬の具体的な構成比率と、役位に応じて業績連動性を高める設計が明示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
ストック・オプション廃止後、新たなストック・オプションがない状態が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入し、基本報酬枠とは別枠で、個々の取締役の役位、職責等を総合的に勘案し、報酬委員会の諮問を経て取締役会の決議により決定することとしております。」
ストック・オプション廃止後の譲渡制限付株式報酬について、目的、決定手続および報酬枠を含む制度運用が具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
株式報酬型ストックオプション廃止後、新たなストックオプションがない状態が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
株式報酬型ストックオプション廃止後、当第2四半期に新たなストックオプションはないことが記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年４月22日に自己株式の処分を実施しております。処分する株式の種類及び数 当社普通株式 5,802株」
従来の株式報酬型ストックオプション廃止後の譲渡制限付株式報酬について、取締役5名への自己株式5,802株の処分が実施された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2022年3月23日開催の第50期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度（年額3千万円以下）議案の承認を条件に廃止することとし、議案が承認されたことにより廃止となりました。」
取締役向け株式報酬について、従来の株式報酬型ストック・オプションを廃止し、譲渡制限付株式報酬制度へ移行した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第８回新株予約権（株式報酬型） 決議年月日 2021年３月24日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名 新株予約権の数（個）※ 102 （注１） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,200 （注１） 新株予約権の行使期間 2021年４月９日～2051年４月８日」
第8回株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役を除く取締役5名に102個、普通株式10,200株分を付与し、2021年4月9日から2051年4月8日までを行使期間としている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第７回新株予約権（株式報酬型） 決議年月日 2020年３月24日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名 新株予約権の数（個）※ 145（注１） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 14,500（注１） 新株予約権の行使期間 2020年４月９日～2050年４月８日」
第7回株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役を除く取締役5名に145個、14,500株分を付与し、2020年4月9日から2050年4月8日までを行使期間としている。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「第６回新株予約権（株式報酬型） 決議年月日 2019年３月26日 新株予約権の数（個）※ 170（注１） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 17,000（注１） 新株予約権の行使期間 2019年４月11日～2049年４月10日」
前期に取締役会決議として示されていた第6回株式報酬型ストックオプションについて、170個・17,000株分の発行内容と行使期間が当四半期において確認されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「第６回新株予約権（2019年３月26日取締役会決議）」
提出後の2019年3月26日決議として、第6回株式報酬型ストックオプションを17,000株分発行し、行使期間を2019年4月11日から2049年4月10日までとしている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「株式会社デイトナ第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）」
第5回の株式報酬型ストックオプションを発行し、新株予約権160個、目的となる株式16,000株、行使期間2018年5月8日から2048年5月7日としている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「株式会社デイトナ第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）」
第4回の株式報酬型ストックオプションを発行し、210個、目的となる株式21,000株、行使期間は平成29年5月9日から平成59年5月8日までとしている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の株式報酬費用 ―千円 10,136千円」
平成28年に付与した第3回新株予約権について、25,500株相当が未確定残として存在し、株式報酬費用10,136千円を計上している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。株式会社デイトナ第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）」
第3回新株予約権として、役員向けの株式報酬型ストックオプションを発行した。行使期間は平成28年4月9日から平成58年4月8日までとされている。