二輪市場縮小に備えた新規事業へのチャレンジ
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
デイトナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
- FY2025中期目標を12％程度から9.8％程度へ引き下げ有価証券報告書
「中期では当社の売上構成比の9.8％程度、将来的には当社の売上構成比の25％程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資をしてまいります。アウトドア事業、特機事業、リユース事業等の新規事業の強化に加え、Ｍ＆Ａによる新たな事業への参入も積極的に推進してまいります。」
二輪車アフターパーツ以外の売上構成比に関する中期目標が、前期の12％程度から9.8％程度へ変更された。将来目標25％程度と、新規事業強化・M&Aという手段は維持している。 - 2026-03-04後退株主総会
「中期では当社の売上構成比の9.8％程度、将来的には当社の売上構成比の25％程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資をしてまいります。」
二輪車アフターパーツ以外の売上構成比について、中期の記載が従来の12％程度から9.8％程度に変化している。一方、将来25％程度の記載は維持されている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「中期では売上構成比の12%程度、将来的には当社の売上構成比の25％程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資をしてまいります。」
二輪車関連以外の売上構成比について、中期目標が前期の11％程度から12％程度へ引き上げられ、特機事業、リユース事業、M&Aを手段として投資を進める方針が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「将来の人口減少等、二輪車関連の縮小に備えた新規事業の確立をより推進するため、2022年７月に新規事業部を設置しました。中期では売上構成比の11%程度、将来的には当社の売上構成比の25％程度を二輪車関連以外で構成できるよう投資をしてまいります。」
新規事業部を2022年7月に設置し、二輪車関連以外の売上構成比について中期11％程度、将来25％程度という段階的な目標を示した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「将来的には当社の売上構成比の25%程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう、事業展開、Ｍ＆Ａなどを推進してまいります。」
新規事業・多角化について、二輪車アフターパーツ以外の売上構成比を将来25％程度とする定量的な目標を初めて示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前年８月に新たに稼働を開始した愛知県設楽町の太陽光発電設備による売電収益の増加により、前年同四半期を上回る売上高となりました」
二輪以外の新規事業である太陽光発電について、前期に稼働開始した設楽町設備が売電収益に寄与している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当年8月、愛知県設楽町に新たな発電施設750kwを設置しました。結果、設楽町発電施設を加えて計2,050kw相当の発電施設を有することになりました。」
二輪以外の新規事業の一つである太陽光発電について、新たな750kW施設を設置し、発電施設の規模を計2,050kW相当へ拡大している。 - FY2018前進有価証券報告書
「すでに販売を開始している電動アシスト自転車や今後本格的に販売を開始する除雪機等、バイク以外の新規事業の推進も重要度を増しています。」
電動アシスト自転車は販売開始済みとし、除雪機は今後本格販売を開始する段階として、新規事業の具体化が進んでいる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「デイトナとダートフリークの両社がグループ化することにより、デイトナはダートフリークが長年にわたり確立してきた海外製造拠点を活用することで、新たなジャンルへの参入、既存商品については更なる収益性の向上、技術面においては相互の技術交換による、より独創的商品の創出が期待できます。」
ダートフリークの海外製造拠点・技術を活用した新ジャンル参入、既存商品の収益性向上、独創的商品の創出という新規事業展開の手段が、グループ化の実行により具体化している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「デイトナはダートフリークが長年にわたり確立してきた海外製造拠点を活用することで、新たなジャンルへの参入、既存商品については更なる収益性の向上、技術面においては相互の技術交換による、より独創的商品の創出が期待できます。」
ダートフリークの海外製造拠点と技術を活用し、新たな商品ジャンルへの参入、既存商品の収益性向上、独創的商品の創出を進める構想が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の国内マーケットの縮小を想定し、当社のノウハウやネットワークを活かした新規事業への取り組みを推進します。太陽光発電事業、電動アシスト自転車事業など既に開始した事業に加え、除雪機や家庭菜園向け耕運機の開発など、新たなチャレンジを続けます。」
太陽光発電・電動アシスト自転車に加え、除雪機や家庭菜園向け耕運機の開発を新規事業の候補として挙げている。