戦略的M&A・新規事業による成長ドライバー獲得
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2025達成有価証券報告書
「当社は2024年11月12日開催の取締役会において、新たに設立した子会社（Kyokuto Australia Holdings Pty Ltd）を通じ、STG Global Holdings Pty Ltdの株式を取得することを決議し、2024年12月２日付で同社の株式の100%を取得しました。」
前半期に決議・契約締結段階だったSTG社について、2024年12月2日に議決権100％の取得を完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、オーストラリアの特装車メーカーであるSTG Global Holdings Pty Ltdの株式を取得し、グループ化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」
STG Global Holdings Pty Ltdについて、株式譲渡契約を締結し、議決権比率100％、取得対価100百万オーストラリアドル（約10,100百万円）の買収を2024年12月中に実行予定とした。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、サービス・メンテナンス等のストックビジネスの強化を図るため、2023年５月に当社グループ会社の株式会社エフ・イ・オートが、九州地域におけるサービス指定工場である株式会社九州特殊モータースをM&Aによりグループ化いたしました。なお、2023年７月にオーストラリアの販売代理店であるImport Machinery and Equipment Pty Ltd.（IMAEA社）の発行済み株式数の90％を取得し、グループ化いたしました。」
九州特殊モータースのM&Aによるグループ化に加え、オーストラリアのIMAEA社の発行済み株式90％を取得し、M&A・海外拠点拡大を進めた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「戦略投資：成長投資300億円以上 新規M&A投資 約100億円」
新中期経営計画で、成長投資300億円以上と新規M&A投資約100億円という投資規模を明示し、M&A・新規事業を従来より具体的かつ大規模な成長手段として位置付けた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「海外は、インドにおいてSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）の全株式を2020年９月９日付で取得しグループ化（完全子会社化）しました。」
インドの特装車メーカーSATRAC社の全株式を取得し、完全子会社化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより北陸重機工業株式会社を連結の範囲に含めています。」
2018年に完全子会社化した北陸重機工業について、重要性の増加を受けて当四半期から連結範囲に含める段階へ進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2018年５月に北陸重機工業株式会社を完全子会社化し、鉄道車両分野に参入しました。」
北陸重機工業の完全子会社化を通じ、鉄道車両分野への参入を実績として記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、５月にグループ化（完全子会社化）した北陸重機工業（新潟市）の鉄道車両についても協力体制を構築しました。」
完全子会社化した北陸重機工業の鉄道車両事業について、グループ内の協力体制を構築する段階に進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、５月にグループ化（完全子会社化）した北陸重機工業（新潟市）で製造するディーゼル機関車・軌道モーターカー等の鉄道車両についても、本事業においてシナジーを創出すべく、当社グループ一丸となり協力体制を構築してまいります。」
５月に北陸重機工業を完全子会社化し、鉄道車両事業でのシナジー創出に向けた協力体制の構築を進めている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「③Ｍ＆Ａ・新規事業による売上増を図り、連結売上高120,000百万円以上を目指してまいります。」
Ｍ＆Ａ・新規事業を通じた売上増を、計画期間後の連結売上高120,000百万円以上の目標と結び付けている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「同11月にはプラント設計・施工、メンテナンスを行う株式会社モリプラントの全株式を取得しグループ化（完全子会社化）するなど、事業の強化を図りました。」
プラント設計・施工・メンテナンスを行う株式会社モリプラントの全株式を取得し、完全子会社化した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりささしまライブパーキング㈱、新たに株式を取得したことにより井上自動車工業㈱をそれぞれ持分法の適用の範囲に含めています。」
井上自動車工業㈱の株式を新たに取得し、持分法適用の範囲に含めたと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「戦略的なＭ＆Ａ・新規事業を積極的に推進し、新たな成長ドライバーの獲得を図ります。」
既存事業の拡大に加え、M&Aと新規事業を新たな成長源の獲得手段として位置付けている。