業績連動と安定性を両立した株主還元
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026年間配当実績の更新有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に鑑みまして、期末配当は１株当たり70円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、１株当たり140円となり、ＤＯＥは約4.8％、配当性向は約145.8％となる見込みです。」
新中期経営計画のDOE4％以上・3カ年累計150億円以上の方針を継続し、FY2026の年間配当は140円、DOE約4.8％、配当性向約145.8％の見込みとした。 - FY2026-H1中間配当実績の更新有価証券報告書
「2025年11月12日開催の取締役会 普通株式 2,691百万円 70.00円 2025年９月30日 2025年12月３日 利益剰余金」
2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり70円、総額2,691百万円と決議した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）における株主還元の計画は、３ヵ年累計で総額150億円以上かつＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上の安定的な配当を実施することによる株式価値の向上を図る方針としています。」
従来の総還元性向100％・配当下限54円から、新計画では3年間の還元総額とDOEを軸とする方針へ整理し直した。年間配当は158円となる見込み。 - FY2025-H1中間配当実績の更新有価証券報告書
「2024年11月12日開催の取締役会 普通株式 2,876百万円 75.00円 2024年９月30日 2024年12月４日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり75円、総額2,876百万円と決議した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と企業価値向上の両立を主眼として、資本効率を高め自己資本を抑制しつつ、株主の皆様の満足度も向上させるため、株主還元の強化に継続的に取り組んでいます。株主還元の手法は、高水準な配当を基本としつつ、機動的に自己株式の取得・消却を行うことを基本方針としています。」
株主還元方針を、業績連動と安定性の両立から、資本効率を意識した高水準配当と機動的な自己株式取得・消却を組み合わせる方針へ具体化している。当期の年間配当は1株当たり87円。 - FY2024-Q2中間配当実績の更新有価証券報告書
「2023年11月９日開催の取締役会において2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,109百万円 ② １株当たりの金額 29円00銭」
2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり29円、総額1,109百万円と決議した。 - FY2024-Q1期末配当実績の更新有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,034 27.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり27円、総額1,034百万円を支払った。 - FY2023-Q2中間配当実績の更新有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,079百万円 ② １株当たりの金額 27円00銭」
2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり27円、総額1,079百万円と決議した。 - FY2023-Q1期末配当実績の更新有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,278 32.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり32円、総額1,278百万円を支払った。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「株主の皆様に対する高水準かつ安定的な配当の両立を主眼として、業績の動向を勘案しながらも、より高い配当性向を意識した株主還元を継続的、段階的に実施してまいります。」
従来の業績連動と安定性の両立から、より高い配当性向を意識した還元へ方針を強めた。年間配当は54円となり、新中期経営計画では総還元性向50％、年間配当金下限54円を掲げている。 - FY2022-Q2中間配当実績の更新有価証券報告書
「2021年11月10日取締役会 普通株式 878 22.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり22円、総額878百万円と決議した。 - FY2022-Q1期末配当実績の更新有価証券報告書
「2021年６月25日定時株主総会 普通株式 958 24.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当は1株当たり24円、総額958百万円となり、前期の1株当たり20円から増加した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月11日開催の取締役会において2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり18円、総額715百万円を実施し、従来の株主還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月11日開催の取締役会において2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり18円、総額715百万円を決議し、従来の株主還元を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日定時株主総会において、普通株式について配当金の総額794百万円、１株当たり配当額20.00円、基準日2020年３月31日、効力発生日2020年６月26日、配当の原資利益剰余金とする配当を決議いたしました。」
業績連動と安定性を両立する配当方針のもと、2020年3月期の期末配当として1株当たり20円、総額794百万円を支払った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 794百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭」
業績連動と安定性を両立する配当方針のもと、中間配当１株当たり20円、総額794百万円を実施している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 794百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭」
業績連動と安定性を両立する配当方針を継続し、中間配当は１株当たり20円、総額794百万円とした。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 754 19.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり19円、総額754百万円を支払っており、業績連動と安定性を両立する還元方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、業績に見合った利益還元と安定的利益還元の双方を経営の重要政策と考え、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、将来の事業展開、経済情勢等を勘案して、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めることを、配当の基本的な方針としています。」
還元方針を維持し、当期の年間配当金は1株当たり38円、配当性向は33.7％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第84期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 754百万円 ② １株当たりの金額 19円00銭」
中間配当1株当たり19円、総額754百万円の支払いを開示しており、業績連動と安定性を両立する還元方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月７日開催の取締役会において平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 754百万円 ② １株当たりの金額 19円00銭」
業績連動と安定性を両立する還元方針を維持し、当中間配当は１株当たり19円、総額754百万円とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第83期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当1株当たり18円、総額715百万円の支払いを通じ、業績連動と安定性を両立する還元方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第83期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月７日開催の取締役会において平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として１株当たり18円、総額715百万円を決議し、業績連動と安定性を両立する還元方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日定時株主総会 普通株式 配当金の総額715百万円 １株当たり配当額18.00円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月29日 配当の原資利益剰余金」
平成29年３月期の期末配当として、１株当たり18円、総額715百万円を支払った。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、業績に見合った利益還元と安定的利益還元の双方を経営の重要政策と考え、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、将来の事業展開、経済情勢等を勘案して、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めることを、配当の基本的な方針としています。」
還元方針は維持し、当期の年間配当金は1株当たり34円、配当性向は25.7％となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第82期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
株主還元の実績として、中間配当１株当たり16円、配当総額635百万円を決議している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループでは、業績に見合った利益還元と安定的利益還元の双方を経営の重要政策と考え、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、将来の事業展開、経済情勢等を勘案して、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めることを、配当の基本的な方針としています。」
当期の年間配当金は1株当たり31円で、配当性向は30.9％だった。