急激な景気変動に伴う収益性の悪化
FY2017に初出。26回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
新明和工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- 2026-07-31悪化決算説明資料
「中東情勢の影響については、不確実性が高い状況ではあるものの、 作動油の調達難に起因した一部製品の売上減や、塗料・部材等の 調達価格上昇などを想定。 中東情勢の影響を△10億円から △15億円に見直すも、」
中東情勢による減益影響について、作動油の調達難や塗料・部材等の調達価格上昇を想定し、影響額の見込みを10億円から15億円へ拡大した。第1四半期実績でも5億円の減益要因として計上されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇や金融・資本市場の変動に加え、依然として緊迫が続く中東情勢による原材料価格・物流コストの高止まり、ならびに円安基調の継続など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の物価・米国政策等に加え、中東情勢、原材料価格・物流コストの高止まり、円安基調が明示され、外部環境リスクの説明が具体化した。 - FY2026-H1物価高長期化・米国関税政策影響有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種施策の効果もあり、緩やかに回復している一方、長期化する物価高や米国の関税政策の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇や米国の政策動向という一般的な記載から、長期化する物価高と米国の関税政策が経済に及ぼす影響を具体的な不透明要因として記載する表現へ変化した。 - FY2025物価・米国政策・金融市場変動を明示有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が継続した一方、物価の上昇、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を示す一方、物価上昇、米国の通商政策等、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が継続した一方、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、地政学的リスクの高まり等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済回復基調が示される一方、世界的な金融引き締め、為替相場の変動、地政学的リスクの高まりが先行き不透明要因として明示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、回復基調はあるものの、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症影響は回復基調とされ、従来の全面的な活動低調からは緩和された一方、航空機需要や他セグメントの操業への影響可能性は残っている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響による原材料・エネルギー価格の高騰や、為替相場の急変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円安や原材料・エネルギー価格高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化、不安定な中東情勢、為替相場の急変動が不透明要因として明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進む一方、円安の進行や、原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、円安や原材料・エネルギー価格高騰により、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、経済活動は正常化に向けて進み始めた一方、円安の進行や、原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行により経済活動の正常化が進み始めた一方、円安や原材料・エネルギー価格高騰による先行き不透明感が継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「３．急激な市場環境変化 当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢の変動、想定を大幅に乖離した市場環境の変化や顧客計画の変更が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において一時的な労働負荷の増大、納期の遅延や生産の縮小・停止等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の一般的な景気変動リスクが、国際情勢、市場環境・顧客計画の変化、労働負荷、納期遅延、生産縮小・停止を含む「急激な市場環境変化」として整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり持ち直しが期待される一方、資源価格の高騰や、円安の進行等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ウィズコロナ下で持ち直しが期待される一方、資源価格高騰や円安進行により、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰など、経済環境の不透明要因が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む一方、依然として感染症収束の見通しは立たず、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症収束の見通しが立たない状況に加え、急激な円安やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰が、先行き不透明要因として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢の変動、想定を大幅に乖離した市場環境の変化や顧客計画の変更が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において一時的な労働負荷の増大、納期の遅延や生産の縮小・停止等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の景気変動・感染症リスクから、ウクライナ情勢、市場環境・顧客計画の変化、労働負荷、納期遅延、生産縮小・停止までを含む主要リスクとして整理・拡大された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、足元では、鋼材需給のひっ迫に伴う鉄鋼価格の大幅な値上がり、及びコロナ禍における半導体不足に起因する生産遅延などの影響が顕在化しつつあります。また、新型コロナウイルス感染症による影響については、依然として事態の収束時期が不透明な状況が続いております。当社グループの航空機セグメントにおいては、これに起因して、民間航空機の需要減少に伴い大幅な減産対応を余儀なくされております。」
感染症による需要減少・減産リスクに加え、鋼材価格の大幅な値上がりや半導体不足による生産遅延が顕在化しつつあると記載し、供給面のリスクが拡大している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、一部の経済活動及び社会活動は制約下での運営を余儀なくされるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約と先行き不透明感が継続しており、前事業年度記載の主要リスクに重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、一部の経済活動及び社会活動は制約下での運営を余儀なくされるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約と先行き不透明感が継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの航空機セグメントにおいては、これに起因して、民間航空機の需要減少に伴い大幅な減産対応を余儀なくされている。コロナ禍が長期化する中、固定費の圧縮等に取り組んでいるが、一定水準まで需要が回復しなければ、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、民間航空機で大幅な減産対応が発生している。固定費圧縮に取り組む一方、需要回復がなければ業績に影響する可能性を記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い営業及び生産活動が低調に推移した影響により、受注高は149,547百万円(前年同期比11.2％減)、売上高は147,087百万円(同9.2％減)となった。」
新型コロナウイルス感染症による営業・生産活動の低調が続き、受注・売上減少に加えて、四半期連結損益計算書に同感染症による損失613百万円を計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い営業及び生産活動が低調に推移した影響により、受注高は46,552百万円(前年同期比14.4％減)、売上高は44,806百万円(同8.3％減)となった。」
前年度に可能性として記載されていた新型コロナウイルス感染症による経済・事業活動への影響が、営業・生産活動の低調、受注・売上減少として実際に発生した。四半期損益計算書では感染症による損失659百万円も計上している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と、それに伴う外出制限その他の社会・経済活動の制約により、足元の経済情勢は急激に悪化している。」
従来の一般的な景気変動リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による経済情勢の急激な悪化と、各セグメントの受注・生産活動への影響可能性が具体的に記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「想定を大幅に乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。」
急激な景気変動による短期的な収益性悪化のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「想定を大幅に乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。」
需要情報を基に計画・資源配分を行っているが、想定を大きく外れる景気変動をリスクとしている。