新明和工業（7224）・リスク再定義
東南海・南海地震による航空機事業への影響
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク476社が書いているテーマ・逆風489社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの495件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「(1)異常気象や自然災害の発生及び激甚化」
南海トラフ地震を中心とする従来の説明から、異常気象を含む自然災害全般の発生・激甚化と、BCP、安否確認、訓練、防災・減災対策を含む整理へ広がった。 - FY2024対処有価証券報告書
「防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置や発生した場合の影響を最小限にすべく、BCM基本方針やBCPの策定、老朽化した工場の防災対策や刷新計画等を講じております。」
大規模自然災害への対応として、BCM基本方針、BCP、老朽工場の防災対策・刷新計画を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「６．大規模自然災害 大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障を来すなど、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の南海トラフ地震を中心とするリスクから、大規模自然災害全般を対象とするリスク項目へ整理されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置や発生した場合の影響を最小限にすべく、BCP策定や老朽化した工場の防災対策や刷新計画等を講じております。」
南海トラフ等の自然災害リスクに対し、関係機関との連携に加えて、BCP策定、老朽工場の防災対策・刷新計画を具体的な対応策として記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、南海トラフ地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。」
従来の東南海・南海地震に関する説明が、南海トラフ地震防災対策推進地域と関係機関との連携を含む記載へ整理された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「東南海・南海地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。」
甲南工場・徳島分工場が対策推進地域にあることを踏まえた地震リスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの２ヶ所ある航空機の製造・保守拠点（甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島分工場(徳島県板野郡松茂町)）が、「東南海・南海地震に関わる防災特別措置法に基づく対策推進地域」に位置している。」
2つの航空機製造・保守拠点が対策推進地域に位置し、地震発生時の業務執行への重大な影響可能性を記載している。