FY2027-H1は第1四半期の大幅増益を中間期で再現できるか

FY2027-Q1の売上高は62,708百万円、営業利益は2,049百万円、経常利益は2,738百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,876百万円となった。前年同期の売上高57,665百万円、営業利益1,426百万円、経常利益1,500百万円、純利益904百万円に対し、売上高は8.7％増、営業利益は43.6％増、経常利益は82.5％増、純利益は107.5％増である。増収だけでなく、営業利益の伸びが売上高を大きく上回っている点が、次回中間決算で確認すべき出発点となる。

会社はFY2027通期について、売上高310,000百万円、営業利益17,000百万円、経常利益15,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,500百万円を予想している。単純計算では、FY2027-Q1時点で通期予想に対する売上高の進捗は約20.2％、営業利益は約12.1％、経常利益は約17.7％、純利益は約17.9％となるが、決算説明資料は通期予想に対する進捗率を開示していない。したがって、FY2027-H1では会社が示す進捗率そのものではなく、前年同期の売上高122,963百万円、営業利益4,577百万円、経常利益4,000百万円、純利益2,789百万円を実績比較の基準として、増収増益が継続しているかを確認する必要がある。

営業利益の増減要因は、FY2027-Q1では数量・製品構成差が25億円、売価影響が8億円、為替影響が5億円の増益要因となる一方、原材料費が11億円、運営費が15億円、中東情勢が5億円の減益要因となった。中間期では、特装車や航空機の売上増加が続くか、また人件費・減価償却費などの運営費増を吸収できるかが重要である。次回決算では、連結の4段階利益に加え、通期予想の変更有無、セグメント別の受注高・売上高・営業利益、およびQ1で開示されなかった売上総利益率や販管費の内訳が新たに示されるかを確認したい。