円高による輸出・航空機事業への影響
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇や金融・資本市場の変動に加え、依然として緊迫が続く中東情勢による原材料価格・物流コストの高止まり、ならびに円安基調の継続など、先行き不透明な状況が続いております。」
為替変動を含む経済環境の不透明感が、原材料価格・物流コストの高止まりや中東情勢とともに継続している。 - 2026-05-08再掲業績予想の修正
「ならびに円安基調の継続など、先行き不透明な状況が続いております。」
円安基調の継続を経済環境の不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が継続した一方、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、地政学的リスクの高まり等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
為替相場の変動を含む経済環境の不透明感が継続している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「為替相場の急変動」
従来の円高または円安という方向性を伴う説明から、為替相場の急変動という不確実性全般の説明へ整理されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進む一方、円安の進行や、原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円高ではなく円安の進行が、原材料・エネルギー価格の高騰とともに先行き不透明要因として継続して記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、経済活動は正常化に向けて進み始めた一方、円安の進行や、原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円高ではなく円安の進行が、原材料・エネルギー価格の高騰とともに先行き不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「利益については、円安効果はあったものの、鋼材価格の上昇等により特装車セグメントが大幅減益となったことなどから」
従来の円高による航空機事業への収益圧迫とは異なり、円安効果が利益の押し上げ要因として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり持ち直しが期待される一方、資源価格の高騰や、円安の進行等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
円高ではなく円安の進行と資源価格高騰が、引き続き先行き不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
円高ではなく急激な円安の進行と資源価格高騰が経済環境の不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済活動の両立が進む一方、依然として感染症収束の見通しは立たず、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の円高による航空機事業への影響とは異なり、当四半期は急激な円安が経済環境の特徴として記載されている。損益面でも為替差益690百万円を計上している。 - FY2022対処有価証券報告書
「利益については、営業利益は10,569百万円(同0.9％増)と、前期より改善し、経常利益は、円安に伴う為替差益の計上により11,821百万円(同5.7％増)となり」
従来の円高による航空機事業の収益圧迫から、当年度は円安に伴う為替差益が経常利益の増加要因として説明されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「航空機セグメントにおいて、売上の約５割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約等を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
民需関連事業の売上に占める割合が、従来の約7割から約5割として記載された。為替予約等による軽減策の説明は継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「航空機セグメントにおいて、売上の約７割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約等を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
円高による当期の業績悪化という個別状況から、民需売上の約7割が米ドル取引であることを踏まえた為替変動リスクとヘッジの説明へ整理されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「航空機セグメントにおいて民需関連の収益が減少し、為替も円高で推移したことなどから、営業利益は1,327百万円(同43.9％減)、経常利益は1,524百万円(同36.9％減)となり」
前四半期に記載された円安定着から円高推移へ変化し、民需関連収益の減少とともに航空機セグメントを含む損益の悪化要因として再び現れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替において円安が定着し、首都圏及び大都市を中心に建設関連需要が堅調に推移する一方で、構造的な人手不足状態にあり、加えて地政学的リスクも高水準下にあるなど、楽観視出来ない状況で推移した。」
従来の円高による航空機事業への悪影響は記載されず、円安の定着が説明されている。前回までの緩和状態が再確認される。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「損益面は、航空機セグメントにおいて、為替が円安で推移したことなどから、営業利益は2,365百万円(同42.5％増)、経常利益は2,416百万円(同60.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,627百万円(同71.0％増)となった。」
前年度まで航空機事業への影響要因として記載されていた円高から円安へ変化し、航空機セグメントの利益増加要因として説明されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「航空機セグメントにおいて、前期に比べ為替が円高で推移した影響を受けたことなどから、受注高は209,734百万円(前期比0.2％減)となり、売上高は201,204百万円(前期比1.3％減)となった。」
円高が通期の航空機事業の受注・売上・利益の減少要因となった。また、民需関連売上の約7割が米ドル取引で、為替予約等による軽減策も記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、民需関連は、ボーイング社「７８７」向け主翼スパーの受注機数が増加し、納入機数も前年同期の水準を維持したものの、為替が円高で推移したことなどから、全体としては、受注、売上ともに減少した。」
円高が引き続き民需関連の受注・売上減少要因となり、航空機セグメントの売上高は前年同期比13.0％減、営業利益は同65.9％減となった。リスクは継続しているが、新たな悪化は明示されていない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「損益面は、航空機セグメントにおいて、為替が円高で推移したことなどの影響を受け、営業利益は1,114百万円(同79.7％減)、経常利益は4,675百万円(同50.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,941百万円(同52.1％減)となった。」
円高の影響による航空機セグメントの営業利益減少率は、前四半期の62.7％減から79.7％減へ拡大した。売上高も円高を減収要因として前年同期比2.6％減となっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「前年同期に比べ為替が円高で推移したことが減収要因となったものの、国内市場が堅調に推移した結果、受注高は44,476百万円(前年同期比3.0％減)、売上高は43,519百万円(同0.0％増)となった。」
円高が減収要因となり、航空機セグメントでは営業利益が前年同期比62.7％減となった。