新明和工業（7224）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-24。
8記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2024年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月24日付で、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式120,474株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として、自己株式120,474株を処分した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月26日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式60,384株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年6月27日決議に基づき、自己株式60,384株を7月26日付で処分する実施内容を開示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月22日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式81,443株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年6月24日決議に基づき、自己株式81,443株を7月22日付で処分する実施内容を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式90,110株を処分しております。」
前年度は業績見通しを立てにくいことから株式付与を見送ったが、当四半期には90,110株の譲渡制限付株式報酬の処分を決議・実施した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により業績の見通しを立てにくい状況にあったことに鑑み、取締役（社外取締役を除く）への譲渡制限付株式の付与を行わないこととした。」
譲渡制限付株式報酬制度は導入されたが、業績見通しを立てにくいことを理由に当事業年度の株式付与は実施しなかった。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員、理事、当社のグループ会社の取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年６月29日開催の第96期定時株主総会において決議している。」
企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。取締役向けの上限は年額50百万円、年75,000株とし、2020年度の割当は業績見通しが立たないため実施しないとしている。