国内アロケーション・工場維新によるボトム体質の構築
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
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- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「損益につきましては、減産影響及び資源価格高騰影響はありましたものの、構造改革実施等に伴う固定費削減及び為替換算影響により913百万円のセグメント利益（前年同四半期比30.7％増）となりました。」
構造改革に伴う固定費削減を継続している。部品製造事業では減産・資源価格高騰の影響があったものの、セグメント利益は前年同期比で増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「部品製造事業 売上高につきましては、電動化領域におけるアルミ部品等の新規立上り部品がありましたものの、サプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整等により5,638百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、損益につきましては、構造改革実施等に伴う固定費削減はありましたものの、大幅な減産影響により6百万円のセグメント損失（前年同四半期はセグメント利益401百万円）となりました。」
構造改革に伴う固定費削減を継続しているが、部品製造事業は大幅な減産影響により前年同期の利益から損失へ転じている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「ロッカーアームAssyを中心とした伝統的な製品の需要が減ることが想定されることから、こうした製品については収益性の確保・向上のため、抜本的な生産拠点の再編や生産工程の改善を検討いたします。」
従来の国内合理化・固定費削減から、需要減少を前提とした抜本的な生産拠点再編と生産工程改善の検討へ、施策の範囲を広げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「① 日本 売上高につきましては、景気回復による受注増加及び新規Ｖ６車種のエンジン部品や車載発電用エンジン部品の新規立上げにより10,958百万円（前年同四半期比21.3％増）となり、損益につきましては、増収効果及び総費用削減により901百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失391百万円）となりました。」
日本では受注増加、新規エンジン部品の立上げ、総費用削減により、前年同期の391百万円のセグメント損失から901百万円の利益へ転じた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「① 日本 売上高につきましては、景気回復による受注増加及び新規Ｖ６車種のエンジン部品や車載発電用エンジン部品の新規立上げにより7,101百万円（前年同四半期比29.1％増）となり、損益につきましては、増収効果及び総費用削減により、520百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失768百万円）となりました。」
日本では受注増加、新規エンジン部品の立上げ、総費用削減により、前年同四半期の768百万円のセグメント損失から520百万円の利益へ転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「① 日本 売上高につきましては、景気回復による受注増加及び新規Ｖ６車種のエンジン部品や車載発電用エンジン部品の新規立上げにより3,556百万円（前年同四半期比36.3％増）となり、損益につきましては、増収効果及び総費用削減により376百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失375百万円）となりました。」
日本では新規受注・新規立上げに加え総費用削減により、前年同四半期の375百万円のセグメント損失から376百万円の利益へ転じた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「自動車部品製造の徹底した合理化と固定費の削減（既存事業領域）」
既存事業領域における徹底した合理化と固定費削減を、収益基盤を強化する施策として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「損益につきましては、先述の減収影響はありましたものの、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたことにより、391百万円のセグメント損失（前年同期は576百万円のセグメント損失）となりました。」
生産調整に伴う費用圧縮を継続している。日本の損失は前年同期から縮小したが、なお391百万円のセグメント損失となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、768百万円のセグメント損失（前年同期は155百万円のセグメント損失）となりました。」
生産調整に伴う費用圧縮を継続しているが、減収影響により日本セグメントの損失は前年同期から拡大している。新たな工場再編や構造改革の段階到達は明示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、375百万円のセグメント損失（前年同期は37百万円のセグメント利益）となりました。」
日本では生産調整に伴う費用圧縮を継続したものの、減収影響により前年同期の利益から損失へ転じている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「損益につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収効果および固定費の圧縮等により、460百万円のセグメント利益（前年同期比152.4％増）となりました。」
日本で固定費の圧縮が継続し、セグメント利益が前年同期比で増加している。新たな工場再編や構造改革の段階到達は明示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「損益につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収効果及び固定費の圧縮等により、210百万円のセグメント利益（前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。」
日本で固定費の圧縮が継続し、セグメント損益は前年同期の損失から210百万円の利益に改善した。ただし、新たな工場再編や構造改革の段階到達は明示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「損益につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収効果及び固定費の圧縮等により、168百万円のセグメント利益（前年同期比462.4％増）となりました。」
日本における固定費の圧縮と増収効果が引き続き利益要因として記載されているが、新たな工場再編や構造改革の段階到達は明示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「日本において、前連結会計年度末と比べ従業員が114名減少しており、その主な理由は、当社の経営合理化に伴う人員削減によるものであります。」
経営合理化に伴う人員削減が114名の減少として年度実績に現れ、日本セグメントも構造改革・固定費削減により23百万円の損失から257百万円の利益へ改善している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「損益につきましては、軽自動車向けロッカーアームの量産開始による増収効果及び構造改革実施等に伴う固定費の削減により、182百万円のセグメント利益（前年同期比74.4％増）となりました。」
日本における構造改革と固定費削減の効果が引き続き記載されているが、新たな工場再編や段階到達は明示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「損益につきましては、減収影響はありましたものの、タイ子会社の決算期変更及び日本における構造改革実施並びに退職給付費用の減少に伴う固定費の削減により、営業利益1,087百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益1,119百万円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益486百万円（前年同期比84.7％増）となりました。」
日本における構造改革実施と固定費削減が引き続き利益改善要因として記載されている。新たな実施段階は明示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「損益につきましては、売上構成変化に伴う減益はありましたものの、構造改革実施及び退職給付費用の減少に伴う固定費の削減により、30百万円のセグメント利益（前年同期は1百万円のセグメント損失）となりました。」
日本における構造改革の実施と固定費削減が記載され、日本セグメントは前年同期の1百万円の損失から30百万円の利益に転じた。 - FY2016初出有価証券報告書
「ボトム体質の構築に向けて国内アロケーション、工場維新などの合理化施策に取り組んでまいりました。」
国内の生産・工場体制の合理化を収益基盤の改善手段として掲げている。