日本・米国・タイ・ベトナムにおける収益体質の強化
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026子会社化・xEV受注で増収も北米減収有価証券報告書
「部品製造事業につきましては、㈱米谷製作所の子会社化やｘＥＶ向け部品の受注で増収となった一方で、北米での減収影響により、売上高は32,938百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント利益は1,744百万円（同15.5％減）となりました。」
地域・事業別の収益基盤は、米谷製作所の子会社化やxEV受注により部品製造事業が増収となった一方、北米減収により利益は減少した。 - 2026-05-14その他決算
「部品製造事業につきましては、株式会社米谷製作所の子会社化やｘＥＶ向け部品の受注で増収となった一方で、北米での減収影響により、売上高は32,938百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント利益は1,744百万円（同15.5％減）となりました。」
部品製造事業は増収となった一方、北米減収の影響でセグメント利益が減少し、地域別の進捗に明暗が生じている。 - FY2026-H1国内・タイ・ベトナム増収、北米減収有価証券報告書
「部品製造事業につきましては、株式会社米谷製作所の子会社化やＥＶ向け部品の売上の増加はあるものの、北米での減収により、売上高は15,309百万円（前年同期比2.1％増）となり、セグメント利益は938百万円（前年同期比16.8％減）となりました。」
4地域の収益体質強化について、部品製造事業は売上高が増加した一方、北米減収により利益は減少した。地域別収益では日本・タイ・ベトナムが前年同期を上回り、米国は下回っている。 - FY2025-H1国内販売増・海外構成変化有価証券報告書
「① 部品製造事業 部品製造事業につきましては、生産回復及び電動化領域におけるアルミ部品等の新規受注品の量産本格化はあるものの、海外における売上の構成変化により、売上高は14,995百万円（前年同期比6.0％減）となり、セグメント利益は1,128百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 ② ソリューション事業 ソリューション事業につきましては、ＦＡ関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等の売上高は拡大したものの、セグメント間の内部売上高の増加により、売上高は329百万円（前年同期比28.1％減）となり、セグメント利益は84百万円（前年同期比178.5％増）となりました。 ③ モビリティ事業 モビリティ事業につきましては、既存店での四輪車の販売台数及び店舗数の増加により、売上高は4,324百万円（前年同期比36.1％増）となり、セグメント利益は180百万円（前年同期比176.6％増）となりました。」
4地域の収益体質強化に関して、部品製造事業は海外売上の構成変化により減収減益となった一方、国内販売を含むモビリティ事業は増収増益となった。地域・事業別の進捗に明暗が生じている。 - FY2024前進有価証券報告書
「日本 10,900,746 米国 15,218,934 タイ 6,460,344 ベトナム 1,232,217」
顧客所在地別収益では、日本・米国・タイ・ベトナムの4地域すべてで前年度を上回る売上高となり、4地域の売上基盤の回復・拡大が年度実績として示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「日本 8,146,740 615,029 5,207,905 13,969,675 米国 10,468,226 タイ 4,718,345 ベトナム 1,003,642」
地域別収益では、日本・米国・タイ・ベトナムの各地域で前年同期を上回る顧客との契約から生じる収益が示され、4地域の売上基盤の回復・拡大が数値で確認できる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「日本 5,124,264 457,499 3,176,845 8,758,608 米国 7,180,495 － － 7,180,495 タイ 2,983,273 － － 2,983,273 ベトナム 668,767 － － 668,767」
顧客との契約から生じる収益の地域別内訳では、日本・米国・ベトナムが前年同四半期を上回り、タイも前年同四半期をわずかに上回った。4地域の売上基盤の回復・拡大が数値で示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の中、生産回復による増収及び為替換算影響により、売上高9,216百万円（前年同四半期比30.4％増）、営業利益334百万円（前年同四半期は営業損失33百万円）、経常利益388百万円（前年同四半期は経常損失23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円）となりました。」
生産回復と為替換算影響により連結売上高が前年同期比30.4％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主利益が前年同期の損失から利益へ転じた。部品製造、ソリューション、モビリティの3事業もすべてセグメント利益を計上している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「損益につきましては、構造改革実施等に伴う固定費削減はありましたものの、大幅な減産影響により、営業損失33百万円（前年同四半期は営業利益440百万円）、経常損失23百万円（前年同四半期は経常利益518百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益365百万円）となりました。」
固定費削減を実施した一方、大幅な減産影響により営業利益・経常利益・親会社株主利益が前年同期の黒字から損失へ転じ、4地域の収益体質強化に関する状況は悪化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「日本では、景気回復による受注増加及び新規Ｖ６車種のエンジン部品や車載発電用エンジン部品の新規立上げにより14,548百万円（前期比13.1％増）となり、損益につきましては、増収効果及び総費用削減により898百万円のセグメント利益（前期はセグメント損失260百万円）となりました。」
日本・タイ・ベトナムでは受注増加と総費用削減により売上・利益が改善し、4地域の収益体質強化に関して具体的な回復実績が示された。一方、米国は生産調整により348百万円のセグメント損失となっている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の中、売上高につきましては、半導体不足等による顧客における生産調整等はありましたものの、景気回復等による受注増加により、21,075百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。損益につきましては、増収効果及び総費用削減により、営業利益804百万円（前年同四半期は営業損失390百万円）、経常利益896百万円（前年同四半期は経常損失321百万円）となりました。」
4地域の収益体質強化に関し、連結売上高は前年同期比15.7％増となり、営業利益・経常利益は前年同期の損失から利益へ転じた。日本・タイ・ベトナムは増収増益となった一方、米国は生産調整により減収・損失拡大となっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の中、売上高につきましては、半導体不足等による顧客における生産調整等はありましたものの、景気回復等による受注増加により、13,492百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。損益につきましては、増収効果及び総費用削減により、営業利益550百万円（前年同四半期は営業損失1,045百万円）、経常利益639百万円（前年同四半期は経常損失992百万円）となりました。」
景気回復による受注増加と総費用削減により、連結売上高が前年同四半期比24.1％増となり、営業利益・経常利益も前年同期の損失から利益へ転じた。半導体不足等による顧客の生産調整は継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の中、売上高につきましては、景気回復等による受注増加により、6,907百万円（前年同四半期比55.4％増）となりました。損益につきましては、増収効果及び総費用削減により、営業利益440百万円（前年同四半期は営業損失884百万円）、経常利益518百万円（前年同四半期は経常損失835百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益365百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失518百万円）となりました。」
景気回復による受注増加と総費用削減により、連結業績は前年同四半期の営業・経常・親会社株主損失から利益へ転じた。日本とタイはセグメント利益へ転じ、米国は損失を縮小した一方、ベトナムは減収減益となっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「日本では、景気悪化等による受注減少により、12,868百万円（前期比13.3％減）となりました。米国では、景気悪化等による受注減少により、8,418百万円（前期比20.9％減）となりました。タイでは、4,039百万円（前期比27.1％減）、ベトナムでは、715百万円（前期比26.5％減）となりました。」
4地域すべてで売上高が減少し、米国は前年のセグメント利益から178百万円の損失へ転じた。タイ・ベトナムも減収減益となり、地域別の収益体質強化の状況は悪化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境の中、売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、18,214百万円（前年同期比25.8％減）となりました。損益につきましては、総費用の圧縮に努めましたものの、先述の減少影響等により、営業損失390百万円（前年同期は127百万円の営業利益）、経常損失321百万円（前年同期は262百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
景気悪化等による受注減少が続き、連結売上高は前年同期比25.8％減、営業利益・経常利益は前年同期の黒字から損失へ転じた。地域別でも日本・米国・タイが損失、ベトナムは利益を維持したものの減益となり、4地域の収益体質強化に関する状況は前年同期比で悪化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「① 日本 売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、5,499百万円（前年同期比30.9％減）となりました。損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、768百万円のセグメント損失（前年同期は155百万円のセグメント損失）となりました。② 米国 売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、3,621百万円（前年同期比35.2％減）となりました。損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、188百万円のセグメント損失（前年同期は205百万円のセグメント利益）となりました。③ タイ 売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、1,351百万円（前年同期比55.7％減）となりました。損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、163百万円のセグメント損失（前年同期は201百万円のセグメント利益）となりました。④ ベトナム 売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、396百万円（前年同期比11.1％減）となりました。損益につきましては、生産調整に伴う費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響により、67百万円のセグメント利益（前年同期比18.6％減）となりました。」
景気悪化等による受注減少が4地域に及び、日本・米国・タイは前年同期の損失または利益から損失へ悪化した。ベトナムは利益を維持したものの減収減益となっており、4地域の収益体質強化に関する状況はさらに悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような環境の中、売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、4,444百万円（前年同期比48.8％減）となりました。損益につきましては、総費用の圧縮に努めましたものの、先述の減収影響等により、営業損失884百万円（前年同期は340百万円の営業利益）、経常損失835百万円（前年同期は378百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失518百万円（前年同期は166百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
景気悪化等による受注減少により連結業績が大幅に悪化し、日本・米国・タイはセグメント損失へ転じた。一方、ベトナムは増収・増益となっている。4地域の収益体質強化という目標は継続しているが、地域別には悪化が広がった。 - FY2020-Q3地域別に減収・減益、日本は赤字化有価証券報告書
「① 日本 売上高につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収はありましたものの、自動車販売子会社の決算期変更による減収及び国外向け製品の減収等により、11,169百万円（前年同期比20.3％減）となりました。 損益につきましては、減収影響及び自動車販売子会社の決算期変更により、576百万円のセグメント損失（前年同期は460百万円のセグメント利益）となりました。 ② 米国 売上高につきましては、主要顧客の新規車種立上げによるロッカーアームの適用拡大はありましたものの、その他ロッカーアームにおける減収により、8,155百万円（前年同期比5.0％減）となりました。損益につきましては、減収影響はありましたものの、減価償却費の減少により、227百万円のセグメント利益（前年同期は88百万円のセグメント損失）となりました。 ③ タイ 売上高につきましては、国外向け四輪製品の減収により、4,540百万円（前年同期比10.5％減）となりました。損益につきましては、減収影響により、263百万円のセグメント利益（前年同期比55.0％減）となりました。 ④ ベトナム 売上高につきましては、国外向け二輪製品の減収により、697百万円（前年同期比10.6％減）となりました。損益につきましては、減収影響により、142百万円のセグメント利益（前年同期比26.9％減）となりました。」
4地域の収益体質強化というテーマは継続している。日本は前年同期の利益から576百万円の損失へ転じ、タイ・ベトナムも減収減益となった。一方、米国は新規車種による適用拡大があったものの売上高は減少し、減価償却費の減少により赤字から黒字へ転じている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「① 日本 売上高につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収はありましたものの、自動車販売子会社の決算期変更による減収及び国外向け製品の減収等により、7,961百万円（前年同期比18.9％減）となりました。損益につきましては、減収影響及び自動車販売子会社の決算期変更により、155百万円のセグメント損失（前年同期は210百万円のセグメント利益）となりました。 ② 米国 売上高につきましては、主要顧客の新規車種立上げによるロッカーアームの適用拡大はありましたものの、為替換算影響により、5,585百万円（前年同期比1.9％減）となりました。損益につきましては、増収効果及び減価償却費の減少により、205百万円のセグメント利益（前年同期は98百万円のセグメント損失）となりました。 ③ タイ 売上高につきましては、国外向け四輪製品の減収により、3,051百万円（前年同期比12.5％減）となりました。損益につきましては、減収影響により、201百万円のセグメント利益（前年同期比54.6％減）となりました。 ④ ベトナム 売上高につきましては、国外向け二輪製品の減収により、445百万円（前年同期比9.6％減）となりました。損益につきましては、減収影響により、83百万円のセグメント利益（前年同期比33.3％減）となりました。」
日本・米国・タイ・ベトナムの4地域における収益体質強化というテーマは継続している。日本は減収によりセグメント損失へ転じ、米国は新規車種によるロッカーアーム適用拡大と減価償却費減少により黒字化した一方、タイ・ベトナムは減収減益となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、米国における増収はありましたものの、日本における減収及び自動車販売子会社の決算期変更による減収等により、8,683百万円（前年同期比16.4％減）となりました。」
4地域の収益体質強化というテーマは継続している。米国は増収となった一方、日本・タイ・ベトナムは減収となり、地域別の進捗には差がある。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「① 日本 売上高につきましては、昨年度より量産開始となりました軽自動車向けロッカーアーム等の増収ならびに、自動車販売子会社の決算期変更による増収等により、14,011百万円（前年同期比13.8％増）となりました。損益につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収効果および固定費の圧縮等により、460百万円のセグメント利益（前年同期比152.4％増）となりました。② 米国 売上高につきましては、モデルチェンジに伴う売上構成変化により、8,582百万円（前年同期比13.4％減）となりました。損益につきましては、減収影響により、88百万円のセグメント損失（前年同期は312百万円のセグメント利益）となりました。③ タイ 売上高につきましては、決算期変更の影響により、5,070百万円（前年同期比22.8％減）となりました。損益につきましても同様の理由により、586百万円のセグメント利益（前年同期比9.6％減）となりました。⑤ ベトナム 売上高につきましては、好調な海外向け製品の販売により、779百万円（前年同期比40.1％増）となりました。損益につきましては、増収効果および操業費圧縮施策により、195百万円のセグメント利益（前年同期比243.3％増）となりました。」
日本とベトナムでは増収・増益が進んだ一方、米国は減収により損失へ転じ、タイも減収・減益となっている。4地域の収益体質強化というテーマ自体に変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「① 日本 売上高につきましては、昨年度より量産開始となりました軽自動車向けロッカーアーム等の増収並びに自動車販売子会社の決算期変更による増収等により、9,819百万円（前年同期比22.9％増）となりました。損益につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収効果及び固定費の圧縮等により、210百万円のセグメント利益（前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。② 米国 売上高につきましては、モデルチェンジに伴う売上構成変化により、5,695百万円（前年同期比16.1％減）となりました。損益につきましては、減収影響により、98百万円のセグメント損失（前年同期は432百万円のセグメント利益）となりました。③ タイ 売上高につきましては、決算期変更の影響により、3,488百万円（前年同期比27.6％減）となりました。損益につきましても同様の理由により、443百万円のセグメント利益（前年同期比12.9％減）となりました。⑤ ベトナム 売上高につきましては、海外向け製品の販売が好調により、493百万円（前年同期比51.6％増）となりました。損益につきましては、増収効果及び操業費圧縮施策により、124百万円のセグメント利益（前年同期比500.0％増）となりました。」
4地域の収益体質強化というテーマは継続している。日本は前年同期の損失から利益に転じ、ベトナムも増収・増益となった一方、米国は減収により利益から損失に転じ、タイも減収・減益となるなど地域別の進捗には差がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、売上高につきましては、日本における子会社の決算期変更による増収等はありましたものの、前期に実施いたしましたタイ子会社の決算期変更及び米国におけるモデルチェンジに伴う売上構成変化による減収等により、10,390百万円（前年同期比6.0％減）となりました。」
日本・米国・タイ・ベトナムの地域別業績が引き続き記載され、日本では軽自動車向けロッカーアーム等により増収、米国ではモデルチェンジにより減収、ベトナムでは海外向け製品の増収・増益となっている。4地域の収益体質強化というテーマ自体に変更はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本では、軽自動車向けロッカーアームの適用車種拡大およびトランスミッション、足回り部品の販路拡大を順次図って行く計画であります。」
日本・米国・タイ・ベトナムを含む地域別の収益基盤強化は継続しており、日本では適用車種拡大、米国では既存製品・新環境対応型エンジン部品、タイでは現地生産、ベトナムでは原価低減・品質向上を進める記載となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「① 日本 売上高につきましては、モデルチェンジに伴う海外向け製品の減少はありましたものの、当社初となる軽自動車向けロッカーアームの量産開始による増収及び自動車販売事業での自動車販売台数増により、12,314百万円（前年同期比3.5％増）となりました。損益につきましては、軽自動車向けロッカーアームの量産開始による増収効果及び構造改革実施等に伴う固定費の削減により、182百万円のセグメント利益（前年同期比74.4％増）となりました。② 米国 売上高につきましては、モデルチェンジに伴う売上構成変化により、9,910百万円（前年同期比24.7％減）となりました。損益につきましては、減収影響が大きく響きましたものの、固定費の圧縮等に努め、312百万円のセグメント利益（前年同期比82.4％減）となりました。③ タイ 売上高につきましては、決算期変更の影響により、6,571百万円（前年同期比51.0％増）となりました。損益につきましても同様の理由により648百万円のセグメント利益（前年同期比193.0％増）となりました。⑤ ベトナム 売上高につきましては、ベトナム国内向け販売好調により、556百万円（前年同期比31.6％増）となりました。損益につきましては、省人施策並びに工場消耗品削減による操業費の圧縮施策等により56百万円のセグメント利益（前年同期は2百万円のセグメント利益）となりました。」
日本とベトナムでは利益改善が続く一方、米国では減収・減益となっており、4地域の収益体質強化という課題は継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況にあって当社グループにおきましては、日本・米国・タイ・ベトナムにおける更なる収益体質の強化をはじめとした中期３カ年(17-19中期)の重点施策に取り組んでおります。」
4地域の収益体質強化を17-19中期の重点施策として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況にあって当社グループにおきましては、日本・米国・タイ・ベトナムにおける更なる収益体質の強化をはじめとした中期３カ年(17-19中期)の重点施策に取り組んでおります。」
4地域の収益体質強化を17-19中期の重点施策として継続している。実績面では、日本とベトナムが黒字化する一方、米国はモデルチェンジに伴う減収で減益となり、地域別の進捗には差がある。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、日本・米国・タイ・ベトナムにおける更なる収益体質の強化と共に、17-19中期事業計画の重点施策を強力に推進いたします。」
対象地域の収益体質強化を継続しつつ、第12次中期から17-19中期事業計画へ計画の時間軸が移行している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「① 日本 売上高につきましては、新型車発売に伴う当社主力製品であるロッカーアームの一時的な販売増加により、11,897百万円（前年同期比4.9％増）となりました。損益につきましては、退職給付費用の増加はありましたものの、経費圧縮効果及び増収効果等により104百万円のセグメント利益（前年同期比11.9％増）となりました。② 米国 売上高につきましては、為替換算による減収及び米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化により、13,165百万円（前年同期比6.4％減）となりました。損益につきましては、固定費の減少及び新規立上げ製品の生産が本格化したことにより、1,771百万円のセグメント利益（前年同期比95.1％増）となりました。③ タイ 売上高につきましては、為替換算による減収及びインドにおける当社製品搭載車種の販売減少に伴う4輪製品の減少により、4,353百万円（前年同期比18.6％減）となりました。損益につきましては、固定費の減少等はありましたものの、減収影響により221百万円のセグメント利益（前年同期比48.0％減）となりました。④ インド 現在、事業活動を休止しており、売上高はありません。⑤ ベトナム 売上高につきましては、為替換算による減収はありましたものの、海外向け製品を立上げたことにより、423百万円（前年同期比0.1％増）となりました。損益につきましては、経費圧縮施策等により2百万円のセグメント利益（前年同期は190百万円のセグメント損失）となりました。」
日本・米国・ベトナムでは利益改善または黒字化が記載される一方、タイでは減収・減益、インドでは事業休止が続いており、対象地域の収益体質強化という課題は継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「① 日本 売上高につきましては、当社主力製品であるロッカーアームの販売増加により、7,707百万円（前年同期比1.4％増）となりました。損益につきましては、退職給付費用の増加はありましたものの、合理化による経費圧縮効果等により、31百万円のセグメント損失（前年同期は39百万円のセグメント損失）となりました。② 米国 売上高につきましては、為替換算の影響及びモデルチェンジに伴う販売構成変化により、7,911百万円（前年同期比19.8％減）となりました。損益につきましては、新規製品の販売本格化並びに固定費の減少により、1,083百万円のセグメント利益（前年同期比49.4％増）となりました。③ タイ 売上高につきましては、為替換算の影響及び輸出向け４輪製品の減少により、2,874百万円（前年同期比29.3％減）となりました。損益につきましては、固定費の減少等はありましたものの、減収影響により88百万円のセグメント利益（前年同期比72.3％減）となりました。④ インド 現在、事業活動を休止しており、売上高はありません（前年同期のセグメント売上高は159百万円）。損益につきましては、法人維持費用により21百万円のセグメント損失（前年同期は82百万円のセグメント損失）となりました。⑤ ベトナム 売上高につきましては、海外向け製品を立ち上げたことにより、269百万円（前年同期比20.9％増）となり、損益につきましては、立上費用の発生等はありましたものの、増収効果により21百万円のセグメント損失（前年同期は143百万円のセグメント損失）となりました。」
日本・米国・ベトナムでは売上または損益の改善が記載される一方、タイでは減収・減益が続いており、対象地域での収益体質強化という課題は継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「① 日本 損益につきましては、退職給付費用の増加はありましたものの、経費圧縮効果等により、1百万円のセグメント損失（前年同期は87百万円のセグメント損失）となりました。② 米国 損益につきましては、新規立上げ製品による増収効果等により645百万円のセグメント利益（前年同期比106.3％増）となりました。③ タイ 損益につきましては、固定費の圧縮等はありましたものの、減収影響等により50百万円のセグメント利益（前年同期比82.8％減）となりました。⑤ ベトナム 損益につきましては、立上げ費用の発生等はありましたものの、増収効果により2百万円のセグメント損失（前年同期は79百万円のセグメント損失）となりました。」
対象地域の収益実績を更新した。日本・米国・ベトナムは改善が見られる一方、タイは減益であり、収益体質強化という課題自体の変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、日本・米国・タイ・ベトナムにおける更なる収益体質の強化と共に、第12次中期の最終年度として中期重点施策を強力に推進させます。」
4地域での収益体質強化を今後の経営課題として示している。