物流停滞・半導体不足によるサプライチェーン混乱
FY2021に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
田中精密工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。155社中99社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「取引先であります自動車業界におきましては、前述の状況による影響はあるものの、半導体等の供給制約が解消されたことによる回復基調に支えられ、全世界の販売台数はほぼ横ばいで推移いたしました。」
半導体等の供給制約が「解消された」と記載され、前年度までの供給制約による生産調整リスクは緩和・解消方向に進んでいる。 - FY2024対処有価証券報告書
「取引先である自動車業界は、半導体等の供給制約が緩和されたことによる回復基調により、全世界の販売台数は増加いたしました。」
半導体等の供給制約が緩和され、顧客業界の世界販売台数が増加したと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その影響から、取引先である自動車業界は、半導体等の供給制約が緩和されたことによる回復基調により、全世界の販売台数は増加いたしました。」
半導体等の供給制約が緩和され、自動車業界が回復基調となり全世界の販売台数が増加したと記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「半導体の供給不足の影響が長期化してはいるものの、供給制約が解消方向に向かい始めたことによる回復基調により全世界の販売台数は増加いたしました。」
半導体供給不足の影響は長期化しているが、供給制約が解消方向に向かい始め、自動車販売台数が増加する回復基調が記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、サプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整による減収はありましたものの、モビリティ事業の拡大及び為替換算影響により、23,917百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。」
サプライチェーン混乱に起因する顧客の生産調整が引き続き減収要因として実績に現れている。一方、モビリティ事業の拡大と為替換算影響が増収要因となっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「損益につきましては、構造改革実施等に伴う固定費削減はありましたものの、減産影響及び資源価格高騰影響により、営業利益392百万円（前年同四半期比28.6％減）、経常利益374百万円（前年同四半期比41.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円）となりました。」
サプライチェーン混乱に起因する顧客の生産調整・減産に加え、資源価格高騰の影響も利益に現れ、営業利益・経常利益が前年同期比で減少し、親会社株主に帰属する利益は損失となっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「このような環境の中、売上高につきましては、サプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整による減収はありましたものの、モビリティ事業の拡大及び為替換算効果により、7,068百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。損益につきましては、構造改革実施等に伴う固定費削減はありましたものの、大幅な減産影響により、営業損失33百万円（前年同四半期は営業利益440百万円）」
サプライチェーン混乱に起因する顧客の生産調整が減収要因となり、大幅な減産によって営業利益が前年同期の440百万円から33百万円の損失へ悪化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その影響から、取引先である自動車業界は、景気回復傾向により全世界において販売台数は回復傾向ではあるものの、半導体不足等による顧客における生産調整等も重なり、前期までの回復には至りませんでした。」
半導体不足とサプライチェーン混乱による顧客の生産調整が、当年度も世界の自動車販売の回復を妨げる実際の事業環境として記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その影響から、取引先である自動車業界は、景気回復傾向により全世界において販売台数は回復傾向ではあるものの、半導体不足等による顧客における生産調整等も重なり、前年同期までの回復には至りませんでした。」
半導体不足等による顧客の生産調整が引き続き実際の事業環境に現れ、世界の自動車販売の回復を妨げていると記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「取引先である自動車業界は、景気回復傾向により全世界において販売台数は増加したものの、半導体不足等による顧客における生産調整等も重なり、新型コロナウイルス感染拡大以前までの回復には至りませんでした。」
半導体不足等による顧客の生産調整が実際の事業環境に現れ、世界の自動車販売が感染拡大以前の水準まで回復することを妨げたと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「取引先である自動車業界は、景気回復傾向により全世界において販売台数は増加したものの、半導体不足等による顧客における生産調整等も重なり、新型コロナウイルス感染拡大以前までの回復には至りませんでした。」
FY2021でリスクとして記載された半導体不足・サプライチェーン混乱について、顧客の生産調整として実際の業績環境に現れ、新型コロナウイルス感染拡大以前の販売水準への回復を妨げたと記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大影響による物流の停滞、半導体がボトルネックとなるサプライチェーンの混乱により、予断を許さない状況が続いております。」
物流停滞と半導体不足を原因とするサプライチェーン混乱が、経営環境上の新たなリスクとして初めて具体的に記載されている。