MaaSとモビリティカンパニーへの変革
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-08。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-08前進決算説明資料
「既存VC収益のさらなる拡大」
モビリティカンパニーへの変革について、既存バリューチェーン収益の拡大に加え、新モビリティによる顧客接点・収益の拡大を進める構成が示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ひとつめは「モビリティ1.0」です。ここで目指すのは様々なMOVEをつなげてクルマの価値を拡張させていくことです。ふたつめの「モビリティ2.0」で目指すのは新しい領域へのモビリティの拡張です。そして、「モビリティ3.0」は社会システムとの融合です。」
MaaS・モビリティカンパニーへの変革が、クルマの価値拡張、新領域への移動拡張、社会システムとの融合というモビリティ1.0〜3.0の構想へ再整理された。 - FY2022前進有価証券報告書
「クルマの「所有」から「利活用」へのシフトに応じた、愛車サブスクリプションサービス「KINTO」では、長く、安心してトヨタのBEVを楽しんでいただくため、日本では「bZ4X」をお客様に寄り添った料金体系の専用プランで提供します。」
モビリティサービスへの変革が、KINTOによるBEVのサブスクリプション提供や、最新ソフトウェアを反映するGRヤリスの新商品へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、モビリティサービスに必要な様々な機能をオープンに提供するモビリティサービス・プラットフォーム (MSPF) の強化と新機能の開発に取り組んでいます。……MSPFの新たな機能として、Autono-MaaS専用BEV「e-Palette」の実用化に向け、サービス提供を支える運行管理システムを開発しました。」
MaaSへの取り組みが、MSPFの強化、車両ビッグデータの活用基盤、e-Paletteの実用化を支える運行管理システムの開発へ進展した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「トヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標となる「トヨタフィロソフィー」を再定義いたしました。」
モビリティカンパニーへの変革と、その道標としてのトヨタフィロソフィーが前四半期に続いて再掲されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「トヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標となる「トヨタフィロソフィー」を再定義いたしました。」
モビリティカンパニーへの変革が継続して掲げられ、その理念上の道標としてトヨタフィロソフィーを再定義したと説明している。新たな事業上の実証や提携の進展はこの filing では示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、同社との取り組みとして、稼働率が高く頻繁にメンテナンスが必要なMaaS車両の入庫時間を、TPS(トヨタ生産方式)の導入により半減させました。中国では、Didi Chuxingと昨年に合弁会社を設立し、同社のドライバー向けレンタル事業に着手しました。」
MaaS・モビリティカンパニーへの変革が、Grabとの車両データ連携・トータルケア、TPSによる入庫時間半減、Didiとの合弁・レンタル事業へ進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「Grab Holdings Inc.とモビリティサービス領域での協業深化に合意し、当社が開発した配車サービス車両向けトータルケアサービスの提供を開始しました。また、Uber Technologies, Inc.と自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進に向けた協業拡大に合意しました。さらに、ソフトバンク㈱と新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社MONET Technologies㈱を設立しました。」
MaaSとモビリティカンパニーへの変革が、Grab・Uber・ソフトバンクとの協業、MONET設立、配車サービス向けトータルケア開始へ進展した。 - FY2018初出有価証券報告書
「トヨタは、電動化、自動運転に加え、すべてのクルマをコネクティッド化することで、お客様の価値観やライフスタイルの多様化に合わせた、新たなクルマの価値やモビリティサービスの創出に努めています。あらゆる異業種、IT企業と連携の上、自動車会社からモビリティカンパニーへの変革を推進していきます。本年1月に米国で開催されました国際家電見本市において出展した「e-Palette Concept(イー・パレット・コンセプト) 」は、これまでのクルマの概念を超えて、移動、物流、物販など多目的に活用できる新たなモビリティサービス「MaaS」専用の次世代電気自動車です。」
MaaSを専用車両、全車コネクティッド化、異業種・IT企業との連携を通じて実用化し、自動車会社からモビリティカンパニーへ変革する取り組みが初めて独立した課題として示された。