いすゞ自動車（7202）・事実再定義直近の決算（2026-11-06）では「再掲」
慶鈴五十鈴（重慶）発動機有限公司の支配獲得と連結子会社化
FY2019-Q3に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
10記載
8年にわたる
7うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国合弁会社の支配獲得・連結化から持分法移行1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年４月30日付で、当該体制の移行に伴う現地手続きが完了しました。これにより、2027年３月期第１四半期決算より、いすゞ（中国）発動機有限公司は連結子会社から持分法適用会社へ異動する予定です。」
議決権比率を50.61％から50.00％へ変更し、中国の発動機会社を単独連結子会社から現地パートナーとの共同運営・持分法適用会社へ移行する段階に進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「いすゞ（中国）発動機有限公司※１※４」
前年度に支配を獲得し連結子会社化した中国の発動機会社について、2020年1月の商号変更後も連結子会社として確認している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司がいすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を吸収合併したことにより、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司の支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。また、いすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司は慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。」
中国の合弁会社間の吸収合併が平成30年12月29日に完了し、追加取得後の議決権比率は50.61％となった。中国経済の成長と排出ガス・自動車産業規制の強化を踏まえ、体制整備と機能強化を図る目的が示されている。