法令違反・対応不備による社会的信用と業績への影響
FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
いすゞ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。58社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-06-01再定義株主総会
「当社グループが属する自動車業界における型式認証不正等の深刻な法令違反の発生を受け、事業運営上決して犯してはならない法令違反の発生を未然に防止し、撲滅する事を経営の最重要課題と位置づける」
法令違反・対応不備のリスクについて、従来の個人情報、贈収賄、独占禁止、道路運送車両法違反等の記載に加え、型式認証不正等を契機とする予防・撲滅の最重要課題として再整理された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「特に、道路運送車両法違反による生産停止や、各国の個人情報保護、贈収賄禁止、独占禁止・不正競争禁止に関する法令等への重大な違反が認められ、高額な制裁金が課せられた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反・対応不備のリスクを、道路運送車両法違反による生産停止、個人情報、贈収賄、独占禁止等の具体的な事象へ広げて記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反や対応不備による社会的信用・業績への影響に関するリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特に、各国の個人情報保護、贈収賄禁止、独占禁止・不正競争禁止に関する法令等への重大な違反が認められ、高額な制裁金が課せられた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反・対応不備による信用・業績リスクを、個人情報、贈収賄、独占禁止等と高額制裁金の可能性に具体化して継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反や対応不備による社会的信用・業績への影響に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反や対応不備による社会的信用・業績への影響に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反や対応不備による社会的信用・業績への影響に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反や対応不備による社会的信用・業績への影響に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「特に、各国の個人情報保護、贈収賄禁止、独占禁止・不正競争禁止に関する法令等への重大な違反が認められ、高額な制裁金が課せられた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反・対応不備による信用・業績影響のリスクを、個人情報、贈収賄、独占禁止等の重大違反と高額制裁金まで具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反や対応不備による社会的信用・業績への影響に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令違反や対応不備による社会的信用・業績への影響に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス体制とは別に、法令違反や対応不備が社会的信用、業績、財政状態へ影響するリスクを事業等のリスクとして明示している。