住宅ローン契約を核とする住生活プラットフォームの構築・収益化
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-01。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-01前進M&A・子会社異動
「本件株式取得により、当社グループは住宅ローンをはじめとする住宅金融の「融資実行」「審査・保証」に加え、「債権管理回収」の機能をグループ内で一貫して担う体制が整いました。」
債権管理回収機能をグループ内に加え、住宅金融に関する機能を一貫して担う体制の整備を具体化している。canonical thread は変更しない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「SBIエステートファイナンスグループ(以下、SBIEFグループ)を完全子会社化したことで、リカーリング収益は同11.7%増加、SBIEFグループの完全子会社に加え、受益権の公正価値の増加に伴う収益が増加したことで、アセット・その他収益は同107.9%増加しました。」
住生活・住宅金融プラットフォームの収益化について、SBIエステートファイナンスグループの完全子会社化後、リカーリング収益が前年同期比11.7%、アセット・その他収益が107.9%増加したと説明している。 - FY2024前進有価証券報告書
「住宅ローンに加え、個人のお客さまへは、SBIエステートファイナンスが提供する、現在の住宅売却が決まらなくても先に新居の購入が可能になるマイホーム売却サポートローン、SBIスマイル株式会社が提供する、自宅の売却後も住み続けることができるリースバック、などを直営店舗及びFC店舗を通じて提供を開始することで、ライフステージに応じた住まいの実現をサポートします。」
住宅ローンを核とする住生活サービスについて、SBIエステートファイナンス及びSBIスマイルの売却サポートローン・リースバックを店舗チャネルで提供する段階へ進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年12月1日を効力発生日として、SBIエステートファイナンス株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、SBIエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。」
住宅ローンを核とする住生活プラットフォームの拡大について、SBIエステートファイナンスの完全子会社化が2023年12月1日付で実行され、連結範囲に含まれた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年9月13日開催の取締役会において、2023年12月1日を効力発生日として、SBIエステートファイナンス株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、SBIエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。」
住宅ローンを核とする住生活プラットフォームの拡大について、SBIエステートファイナンスを2023年12月1日付で株式交換により完全子会社化する具体策を決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2021年5月に「中期経営計画2021」を公表し、「住み替えカンパニー化」に向け、不動産事業者を経由したお客さまの住み替えを住宅ローンの実行を通じて支援する流れ(BtoBtoC)に加え、不動産事業者への物件相談の前に、お客さまから住み替えの相談を直接承る新しい流れ(BtoC)の強化に取り組んでまいりました。」
従来の不動産事業者経由の流れに加え、顧客から直接住み替え相談を受けるBtoC導線を強化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年3月期から2026年3月期までの5年間を対象とする「中期経営計画2021」を策定し、住宅ローンを核として、お客さま一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った住みやすい街の提案から、住み替え時や住み替え後の暮らしまで、ライフステージに合わせたさまざまな商品・サービスをご提供するために、下記の取組みを行います。」
住宅ローンを核に、街・家探し、不動産売買、住宅ローン、購入後サービスをつなぐ構想を5年間の計画として具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業では、2021年4月にアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社を設立し、住宅ローンや物件購入・売却のコンサルティング業務を通じたグループ間の送客体制を構築中で、既に多くの反響が寄せられております。」
住宅ローン契約を核とした住生活プラットフォーム構想について、住み替え関連会社の設立とグループ間送客体制の構築を進めている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「これまでの「住宅ローンカンパニー」からお客さまをワンストップでフルサポートする総合的な「住み替えカンパニー」への進化を目指し、既存の住宅ローン事業に加えて、不動産事業(居住用)並びに住み替えに関するコンシューマーサービス事業を本格的にスタートいたします。」
住宅ローン契約を核とするプラットフォーム構想を、総合的な「住み替えカンパニー」への進化と、不動産・コンシューマーサービスの本格開始として具体化・再整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「住宅ローンの契約を核に、お客さまと金融機関、不動産事業者、消費者向けメーカーやサービス業者の住まいと暮らしに関するあらゆるニーズをマッチングするためのプラットフォームの構築を目指しております。」
住宅ローン契約を核とする住生活プラットフォーム構想を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「住宅ローンの契約を核に、お客さまとの長期にわたる関係を活かし、お客さまと金融機関、不動産会社、消費者向けメーカーやサービス業者の住まいと暮らしに関するあらゆるニーズをマッチングするためのプラットフォームの構築を目指しております。」
住宅ローン顧客との長期関係を利用し、金融・不動産・生活サービス事業者とのマッチング基盤を構築する構想を掲げている。