家賃保証に係る保証債務エクスポージャー
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-28。
イントラストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- 2026-07-28悪化決算
「立替金 6,048,255 6,209,345」
立替金が2026年3月末の6,048,255千円から6,209,345千円へ増加し、保証債務に関連するエクスポージャーが拡大した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「保証極度相当額 740,017,849 千円 829,003,211 千円」
保証極度相当額が前連結会計年度末の740,017,849千円から829,003,211千円へ増加し、保証債務エクスポージャーが拡大した。 - 2026-05-28悪化株主総会
「家賃保証等に係る保証極度相当額 829,003,211千円」
保証極度相当額が2026年3月末に829,003,211千円となり、2025年9月末の790,648,516千円から増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「保証極度相当額 740,017,849千円 790,648,516千円」
家賃保証等に係る保証極度相当額が前連結会計年度末の740,017,849千円から当中間連結会計期間末の790,648,516千円へ増加し、保証債務エクスポージャーが拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。 保証極度相当額 625,312,708千円」
保証極度相当額は625,312,708千円となり、前連結会計年度末の590,983,206千円から増加した。保証債務エクスポージャーが引き続き拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。保証極度相当額 546,192,121 千円」
保証極度相当額は546,192,121千円となり、前回開示の501,469,773千円から増加し、保証債務エクスポージャーがさらに拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。\n当第２四半期連結会計期間\n(2023年９月30日)\n保証極度相当額\n501,469,773千円」
保証極度相当額は501,469,773千円となり、前回開示の483,282,369千円から増加した。保証債務エクスポージャーが引き続き拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。 保証極度相当額 483,282,369千円」
当第１四半期連結会計期間末の保証極度相当額は483,282,369千円となった。前回開示の381,887,995千円から増加しており、連結化後の保証債務エクスポージャーが数値化されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前事業年度（2022年３月31日）284,068,417千円 当第３四半期会計期間（2022年12月31日）381,887,995千円」
保証極度相当額が前事業年度末の284,068,417千円から当第3四半期会計期間末の381,887,995千円へ増加し、保証債務エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。 前事業年度 ( 2022年３月31日 ) 当第２四半期会計期間 ( 2022年９月30日 ) 保証極度相当額 284,068,417千円 355,749,501千円」
家賃保証等に係る保証極度相当額が前事業年度末の284,068,417千円から当第2四半期末の355,749,501千円へ増加し、保証債務エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「保証極度相当額 284,068,417千円 307,138,572千円」
家賃保証等に係る保証極度相当額が2022年3月末の284,068,417千円から2022年6月末の307,138,572千円へ増加し、数値上の保証債務エクスポージャーが拡大した。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。」
四半期報告書で開示されていた保証極度相当額の具体的な数値は、今回の年次報告書では示されず、保証債務エクスポージャーの説明は未回収可能性などの定性的記載に置き換わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。前事業年度（2021年３月31日）217,581,214千円 当第３四半期会計期間（2021年12月31日）253,831,399千円」
保証極度相当額は前事業年度末の217,581,214千円から当第3四半期会計期間末の253,831,399千円へ増加し、数値上の保証債務エクスポージャーが拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。 保証極度相当額 217,581,214千円 239,548,204千円」
保証極度相当額が前事業年度末の217,581,214千円から当第2四半期末の239,548,204千円へ増加し、数値上の保証債務エクスポージャーが拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。 保証極度相当額 217,581,214千円 226,088,560千円」
家賃保証等に係る保証極度相当額が前事業年度末の217,581,214千円から当第1四半期末の226,088,560千円へ増加し、数値上の保証債務エクスポージャーが拡大した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。」
前四半期まで開示されていた家賃保証等の保証極度相当額の具体的数値は本事業年度のリスク記載では示されず、保証債務エクスポージャーは未回収可能性を中心とする定性的説明となっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。」
保証極度相当額は前事業年度末の201,880,849千円から当第3四半期末の210,224,716千円へ増加し、数値上の保証債務エクスポージャーが拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「保証極度相当額は次のとおりであります。」
家賃保証等に係る保証極度相当額が前事業年度末の201,880,849千円から当第2四半期末の204,775,046千円へ増加し、数値上の保証債務エクスポージャーが拡大した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。」
保証極度相当額は前事業年度末の201,880,849千円から当第1四半期末の201,847,164千円へ33,685千円減少し、数値上のエクスポージャーがわずかに低下した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。」
保証極度相当額の開示ではなく、立替債権の未回収可能性を中心とする信用リスクの説明に置き換わった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。」
保証極度相当額は前事業年度末の212,664,245千円から当第3四半期末の204,723,284千円へ減少し、数値上の保証債務エクスポージャーが低下した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。」
保証極度相当額が前事業年度末の212,664,245千円から当第2四半期末の204,672,399千円へ減少し、数値上のエクスポージャーが低下した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「家賃保証に係る保証極度相当額は次のとおりであります。」
保証極度相当額が前事業年度末の212,664,245千円から当第1四半期末の206,046,626千円へ減少し、数値上のエクスポージャーが低下した。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。」
従来の保証極度相当額の数値開示は本年度の本文では確認できず、保証債務エクスポージャーは信用リスクの一般的な説明に置き換わっている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「保証極度相当額は次のとおりであります。」
家賃保証に係る保証極度相当額が前事業年度末の235,428,359千円から219,512,610千円へ減少し、前事業年度末比では数値上のエクスポージャーが低下した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「保証極度相当額は235,428,359千円から219,470,694千円となっております。」
家賃保証に係る保証極度相当額が平成30年3月末の235,428,359千円から平成30年9月末の219,470,694千円へ減少し、数値上のエクスポージャーがさらに低下した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「保証極度相当額は235,428,359千円から227,724,989千円となっております。」
家賃保証に係る保証極度相当額が前事業年度末の235,428,359千円から当第1四半期末の227,724,989千円へ減少し、数値上のエクスポージャーが低下した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「保証極度相当額は258,493,855千円から241,957,428千円となっております。」
家賃保証に係る保証極度相当額が前事業年度末の258,493,855千円から当第3四半期末の241,957,428千円へ減少し、数値上のエクスポージャーがさらに低下した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「保証極度相当額は258,493,855千円から246,811,400千円となっております。」
家賃保証に係る保証極度相当額が前事業年度末の258,493,855千円から当四半期末の246,811,400千円へ減少している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「家賃保証に係る保証極度相当額は次のとおりであります。」
保証極度相当額は平成29年3月末の258,493,855千円から平成29年6月末の252,019,721千円へ減少しており、数値上の保証債務エクスポージャーが低下している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「家賃保証に係る保証極度相当額は次のとおりであります。」
保証極度相当額は平成28年3月末の290,842,484千円から平成28年12月末の267,171,832千円となっており、巨額の保証債務エクスポージャーが数値化されている。