代位弁済した立替債権の未回収リスク

「2026年３月末時点で、立替金は、6,048,255千円、総資産に占める割合は、47.1％となっております。なお、発生する債権の回収不能時の損失及び将来の保証履行発生による損失に備えて、過去の回収実績等をもとに、貸倒引当金及び保証履行引当金を計上し、会計上の手当てを行っており、2026年３月末時点で、貸倒引当金は3,277,419千円、保証履行引当金は868,226千円となっております。」

「これは、立替金が428,298千円、現金及び預金が565,538千円、貸倒引当金が254,649千円増加したことなどによります。」

「流動資産は、9,100,331千円となり、前連結会計年度末に比べ661,569千円増加となりました。これは、立替金が658,751千円、現金及び預金が311,782千円増加した一方、売掛金が42,186千円減少し、貸倒引当金が324,837千円増加したことなどによります。」

「流動資産は、7,722,822千円となり、その主な内訳は、現金及び預金5,183,706千円、売掛金209,566千円、立替金3,538,351千円、貸倒引当金△1,675,058千円であります。」

「流動資産は、7,743,742千円となり、その主な内訳は、現金及び預金5,229,849千円、売掛金209,235千円、立替金3,244,174千円、貸倒引当金△1,461,317千円であります。」

「流動資産は、7,185,872千円となり、その主な内訳は、現金及び預金4,695,053千円、売掛金182,760千円、立替金3,110,554千円、貸倒引当金△1,344,538千円であります。」

「これは、立替金が522,081千円、現金及び預金が627,556千円増加した一方、売掛金が49,688千円減少し、貸倒引当金が228,508千円増加したことなどによります。」

「流動資産は、 6,099,796 千円となり、前事業年度末に比べ789,444千円増加となりました。これは、立替金が310,930千円、現金及び預金が605,605千円増加した一方、売掛金が55,006千円減少し、貸倒引当金が117,524千円増加したことなどによります。」

「これは、立替金が188,789千円、現金及び預金が160,107千円増加した一方、売掛金が41,654千円減少し、貸倒引当金が83,191千円増加したことなどによります。」

「また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があり、2022年３月末時点で、立替金は、2,011,105千円、総資産に占める割合は、31.8％となっております。なお、発生する債権の回収不能時の損失及び将来の保証履行発生による損失に備えて、過去の回収実績等をもとに、貸倒引当金及び保証履行引当金を計上し、会計上の手当てを行っており、2022年３月末時点で、貸倒引当金は、646,920千円、保証履行引当金は111,696千円となっております。」

「これは、立替金が388,484千円、その他流動資産が71,347千円増加した一方、現金及び預金が61,745千円、売掛金及び契約資産（前事業年度末は売掛金）が50,392千円減少し、貸倒引当金が130,623千円増加したことなどによります。」

「これは、現金及び預金が115,105千円、立替金が205,344千円、その他流動資産が88,236千円増加した一方、売掛金及び契約資産（前事業年度末は売掛金）が36,082千円減少し、貸倒引当金が58,753千円増加したことなどによります。」

「これは、立替金が129,711千円、その他の流動資産が71,184千円増加した一方、現金及び預金が58,714千円、売掛金及び契約資産（前事業年度末は売掛金）が44,518千円減少し、貸倒引当金が67,037千円増加したことなどによります。」

「また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があり、2021年３月末時点で、立替金は、1,537,090千円、総資産に占める割合は、27.7％となっております。なお、発生する債権の回収不能時の損失及び将来の保証履行発生による損失に備えて、過去の回収実績等をもとに、貸倒引当金及び保証履行引当金を計上し、会計上の手当てを行っており、2021年３月末時点で、貸倒引当金は、527,797千円、保証履行引当金は102,263千円となっております。」

「これは、現金及び預金が193,000千円、売掛金が37,791千円減少した一方、立替金が329,654千円増加したことなどによります。」

「これは、現金及び預金が100,032千円、売掛金が35,428千円減少した一方、立替金が167,344千円増加したことなどによります。」

「これは、立替金が110,908千円増加した一方、現金及び預金が216,170千円、売掛金が37,022千円減少し、貸倒引当金が27,269千円増加したことなどによります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等を踏まえて、貸倒引当金及び保証履行引当金の見積もりを行っており、前事業年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」

「著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があり、2020年3月末時点で、立替金は、1,059,851千円、総資産に占める割合は、22.4％となっております。」

「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「その上で、発生する債権の回収不能時の損失及び将来の保証履行発生による損失に備えて、過去の回収実績等をもとに、貸倒引当金及び保証履行引当金を計上し、会計上の手当てを行っております。」

「積極的な人員増強に伴う人件費等の増加、貸倒引当金繰入額及び保証履行引当金繰入額の増加等はあったものの、売上の増加に伴う増益効果等により、」

「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成30年６月25日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成30年６月25日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「当社では、想定を超えて立替債権が発生することがないよう保証委託契約前に審査を実施しております。審査の実施においては、保証審査規程を整備した上で、代位弁済型の保証商品については、自社の審査システムに基づき、家賃決済クレジットサービス付商品については、大手信販会社と連携し、審査の適切性の確保に努めております。また、発生した立替債権については、滞納案件の状況に応じた適切かつ早期の督促により債権の正常化を図り、圧縮を進めております。」

「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成29年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（平成29年６月23日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

「当社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。」