世界経済の不確実性の高まり
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
イントラストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-07-28再掲決算
「一方、米国の通商政策など政策動向による影響や中東情勢の影響が、景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。」
米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動への注意が継続して示された。 - FY2026不透明要因に中東情勢を追加有価証券報告書
「一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況にあります。」
従来の米国通商政策や金融資本市場の変動への注意に加え、中東情勢の影響が外部環境上の注意要因として示された。 - 2026-05-13再掲決算
「一方、米国の通商政策など政策動向による影響や中東情勢の影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。」
米国の通商政策などの政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動への注意が継続して示された。 - FY2026-H1不透明要因を米国通商政策等へ更新有価証券報告書
「一方、米国の通商政策など政策動向による影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。」
従来の欧米高金利や海外景気の下振れを中心とする記載から、米国の通商政策など政策動向による景気下押しリスクを具体的に記載している。金融資本市場の変動への注意も継続している。 - FY2025-H1不透明要因を欧米高金利中心に更新有価証券報告書
「一方、欧米における高い金利水準が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。」
世界的な金融引締め等という従来の表現から、欧米の高い金利水準、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を具体的な注意要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、為替の影響によるエネルギー価格の高騰等による物価高や、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、為替の影響によるエネルギー価格高騰等による物価高、金融資本市場の変動への注意が引き続き示されている。 - FY2024-Q2為替・エネルギー価格高騰を追加有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、為替の影響によるエネルギー価格の高騰等による物価高や、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。」
従来の世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、為替の影響によるエネルギー価格の高騰が不透明要因として明示された。 - FY2024-Q1不透明要因の構成を更新有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動が不透明要因として記載された。前回まで明示されていた中国における感染動向や供給面の制約等は今回の記載には含まれていない。 - FY2023-Q3不透明要因に中国の感染動向を追加有価証券報告書
「各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが自国景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に注意が必要な状況下にあります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動に加え、中国における感染動向が注意要因として追加された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが自国景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況下にあります。」
従来の供給制約や金融資本市場の変動に加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇が明示され、不透明要因の構成が広がった。一方、景気の持ち直し期待も併記されている。 - FY2023-Q1経済活動の正常化と下振れリスクを併記有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約、および金融資本市場の変動による下振れリスクに引き続き注意が必要な状況下にあります。」
経済社会活動の正常化と景気の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、原材料価格、供給制約、金融資本市場の変動による下振れリスクへの注意を併記している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進や各種経済政策の効果、海外経済の改善もあり、落ち込みからの回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクなど、引き続き影響に注視が必要な状況は継続しております。」
感染症長期化に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、金融資本市場の変動、供給制約による下振れリスクが新たに明示され、外部経済環境の不透明要因が広がった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られます。一方で、感染症の状況については依然として不確実性が大きく、景気の先行きは不透明であります。」
感染症による厳しい経済状況は徐々に緩和され、景気の持ち直しが見られるとの認識に進んだ。一方、感染症の不確実性と景気先行きの不透明感は残っている。 - FY2022-Q2持ち直し期待と感染症による不確実性を併記有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、今後もより景気の持ち直しの動きが期待されますが、感染症の状況については不確実性が大きく景気の先行きは不透明であります。」
感染症の影響による厳しい経済状況と先行きの不透明感を示す一方、政策効果や海外経済の改善による持ち直し期待も併記された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響もある中、各種施策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られた一方、再びの感染症拡大により景気の先行きは極めて不透明であります。」
持ち直しの動きが見られたとの認識を示す一方、感染症の再拡大により景気の先行きが極めて不透明とされ、前四半期の持ち直し期待から不透明感が再び強まっている。 - FY2021-Q2経済悪化後の持ち直し期待を併記有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済環境は急速に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後は、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種施策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが継続することが期待されます。一方で、今後の感染症の動向により景気の先行きは極めて不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境の急速な悪化を引き続き記載する一方、緊急事態宣言解除後の持ち直しへの期待も併記している。感染症動向による先行きの極めて不透明な状況は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の落ち込み、企業による営業の自粛が続き経済活動が急速に停滞いたしました。緊急事態宣言の解除により今後持ち直しに向かうことが期待されますが、今後の感染症の動向により景気の先行きは極めて不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の急速な停滞と、感染症動向による景気先行きの極めて不透明な状況が記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な下押しが始まっており、今後の景気の先行は厳しい状況が見込まれております。」
従来の貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症による大幅な景気下押しと厳しい先行きが明示された。 - FY2020-Q3不透明要因を再構成有価証券報告書
「一方で、世界経済の不確実性や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、金融資本市場の変動の影響等に加え、国内では消費税率引上げ後の消費動向等、不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行き、英国のEU離脱、消費税率引上げ後の国内消費動向が不透明要因として挙げられた。前四半期に記載された原油価格上昇への言及はない。 - FY2020-Q2不透明要因の構成を更新有価証券報告書
「一方で、世界経済の不確実性や貿易摩擦の影響、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響等、不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性と貿易摩擦に加え、原油価格の上昇や金融資本市場の変動が不透明要因として記載された一方、前四半期にあった消費税引上げへの言及はない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済の不確実性や貿易摩擦の影響、消費税の引き上げによる景気悪化への懸念等、不透明な状況が続いております。」
従来の世界経済の不確実性・貿易摩擦に加え、消費税引き上げによる景気悪化への懸念が明示され、不透明要因の範囲が広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、米中・米欧の貿易摩擦激化による世界経済の下振れリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米中・米欧の貿易摩擦による世界経済の下振れリスクと景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米中・米欧の貿易摩擦激化による世界経済の下振れリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米中・米欧の貿易摩擦激化による世界経済の下振れリスクと景気の先行き不透明感が継続して記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中・米欧の貿易摩擦激化による世界経済の下振れリスクの高まりや、相次ぐ自然災害により、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来からの米中・米欧の貿易摩擦リスクが続く中、世界経済の下振れリスクの高まりと相次ぐ自然災害が新たに併記され、景気の先行き不透明感が強調されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中・米欧の貿易摩擦激化によるリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の米国の対外政策や地政学的リスクに加え、米中・米欧の貿易摩擦激化によるリスクの高まりが明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、世界経済においては、米国の対外政策に係る不透明感、中東やアジアの地政学的リスクが不安視されているものの、引き続き回復傾向で推移しています。」
米国の対外政策、中東・アジアの地政学的リスクを挙げつつ、世界経済は回復傾向にあるとの認識が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済においては、米国の対外政策に係る不透明感、中東やアジアの地政学的リスクが不安視されているものの、総じて緩やかな回復傾向にあります。」
米国の対外政策、中東・アジアの地政学的リスクを引き続き挙げつつ、世界経済は総じて緩やかな回復傾向にあるとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済においては、米国の対外政策に係る不透明感、中東やアジアの地政学的リスクの高まりが不安視されるものの、総じて緩やかな回復傾向にあります。」
米国の対外政策、中東・アジアの地政学的リスクを挙げつつ、世界経済の緩やかな回復傾向も併記している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「また、世界経済においては、米国の対外政策や欧州の政治動向等のリスクが残るものの、景気の持ち直しが見られております。」
米国の対外政策や欧州の政治動向に関するリスクは残るとしつつ、景気の持ち直しも併記され、従来の不確実性の強調からやや弱い表現となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国等新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米国新政権への移行など、世界経済の不確実性の高まりを受け、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国新政権への移行を世界経済上の不確実性として引き続き記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「中国等新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米国新政権への移行など、世界経済の不確実性の高まりを受け、引き続き先行き不透明な状況となっております。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国新政権への移行を外部環境上の不確実性として挙げている。