新型コロナウイルス感染症拡大による事業影響
FY2020に初出。15回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中12社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2026削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。」
FY2026の主要リスク一覧では、新型コロナウイルス感染症拡大による事業影響は独立したリスクとして明示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業影響を含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業影響を含む前事業年度記載の主要リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、四半期財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等において、重要な影響は認識されておらず、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。なお、当該影響は、緊急事態宣言下でも通常の事業活動を行えることを前提にしており、今後新型コロナウイルス感染症が更なる拡大をし、政府や各自治体から事業や経済活動等に対して強い制限が出た場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で感染症による重要な影響や会計上の見積りへの重要な影響は認識されていないとの説明が継続している一方、感染症の更なる拡大や強い活動制限による影響可能性は残されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、四半期財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等において、重要な影響は認識されておらず、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。」
滞納・回収状況を踏まえ、現時点で感染症による重要な影響や会計上の見積りへの重要な影響は認識されていないとされた。一方、感染症の更なる拡大や強い活動制限による影響可能性は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、四半期財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等を踏まえて、重要な影響は認識されておらず、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。なお、当該影響は、緊急事態宣言下でも通常の事業活動を行えることを前提にしており、今後新型コロナウイルス感染症が更なる拡大をし、政府や各自治体から事業や経済活動等に対して強い制限が出た場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
滞納・回収状況を踏まえ、現時点で感染症の重要な影響や会計上の見積りへの重要な影響は認識されていないとされた。一方、感染症の更なる拡大や強い活動制限による影響可能性は残されている。 - FY2022回復想定の対象年度を更新有価証券報告書
「2023年３月期につきましては、緩やかな回復傾向は継続していくとの想定を置いておりますが、今後さらに新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化した場合には、一部業績に影響を与える可能性があると認識しております。」
感染症の影響は限定的で緩やかな回復を想定する一方、2023年3月期にも影響が残る可能性と、感染症の拡大・長期化による業績影響を引き続きリスクとして示した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られます。一方で、感染症の状況については依然として不確実性が大きく、景気の先行きは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が徐々に緩和され、景気の持ち直しが見られるとの認識に変化した。ただし、感染症の不確実性と先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q2厳しい経済状況と持ち直し期待を併記有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、今後もより景気の持ち直しの動きが期待されますが、感染症の状況については不確実性が大きく景気の先行きは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況が続く一方、政策効果や海外経済の改善による持ち直し期待も示された。感染症の状況には不確実性が大きく、先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られた一方、感染症の収束が見通せず景気の先行きは不透明であります。」
前事業年度に示された限定的な影響とその後の緩やかな回復想定に対し、感染症の影響による厳しい状況が続き、収束も見通せず景気の先行きが不透明とされた。持ち直しの動きは併記されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、限定的ではあるものの、賃貸住宅の新築着工戸数、引っ越し件数、医療費用保証及び介護費用保証分野における新規の顧客開拓において影響があると考えております。2022年3月期につきましては、概ね上期について影響が残り、その後緩やかに回復していくとの想定を置いております。」
感染症による影響は残るものの、FY2021の事業影響は限定的と整理された。FY2022上期まで影響が残り、その後緩やかに回復するとの時間軸付き想定が示された。リスク自体は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響もある中、各種施策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られた一方、再びの感染症拡大により景気の先行きは極めて不透明であります。」
感染症拡大後の経済環境に持ち直しの動きが見られた一方、再びの感染症拡大により景気の先行きが極めて不透明となった。第2四半期に併記された持ち直し期待に加え、再拡大によるリスクが明示されている。 - FY2021-Q2経済悪化後の持ち直し期待を併記有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済環境は急速に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後は、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種施策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが継続することが期待されます。一方で、今後の感染症の動向により景気の先行きは極めて不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境の急速な悪化が実際の事業環境として継続して記載される一方、緊急事態宣言解除後の持ち直しへの期待も示された。感染症動向による先行き不透明感は残っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の落ち込み、企業による営業の自粛が続き経済活動が急速に停滞いたしました。」
前事業年度に想定していた新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響について、個人消費の落ち込み、営業自粛、経済活動の急速な停滞として実際の影響が記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、2021年３月期については、営業活動の遅れや引っ越し件数の減少などによる売上への一部影響や、代位弁済の増加等の影響を想定しておりますが、営業利益への影響額は営業利益予想額の1,100,000千円に対して５％未満と考えており、影響は限定的であると認識しております。しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化した場合には、想定を超えて業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、営業活動・引っ越し件数・代位弁済への影響を新たな主要リスクとして独立記載した。緊急事態宣言を受けて保証履行引当金の一部積み増しを実施し、2021年3月期の営業利益への影響は予想額1,100,000千円の5％未満と見込んでいる。