地域経済の悪化と大規模自然災害へのエクスポージャー
FY2017-Q3に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
西日本フィナンシャルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の国内経済は、米国の通商政策の影響により輸出に弱さが見られましたが、デジタル化への投資が進むなど設備投資が緩やかに増加したことや物価上昇の影響を受けつつも個人消費が底堅く推移したことなどにより、緩やかに回復しました。地元九州経済も、国内経済と同様の動きとなりました。」
米国の通商政策による輸出の弱さが見られた一方、設備投資や個人消費を背景に国内経済が緩やかに回復し、地元九州経済も同様の動きと記載された。 - FY2025対処有価証券報告書
「地元九州経済は、国内経済と同様に緩やかに回復するなか、半導体関連産業を中心とした設備投資の増加を背景に、経済成長率は全国を上回りました。」
地域経済について、半導体関連産業の設備投資を背景に全国を上回る回復が記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「地元九州経済は、国内経済と同様の動きに加え、半導体関連や物流業で設備投資が増加したことなどから、全国を上回るペースで回復しました。」
地元九州経済は、半導体関連・物流業の設備投資増加を背景に、国内経済を上回るペースで回復したと記載されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「地元九州経済は、観光・旅行需要の回復により個人消費が増加したことや半導体関連をはじめ積極的な設備投資が進んだことにより緩やかに回復しました。」
地元九州経済について、観光・旅行需要の回復と半導体関連を含む設備投資の進展を背景に、回復が続いていると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「地元九州経済は、半導体関連の設備投資や個人消費が増加するなど持ち直しました。」
地域経済について、半導体関連投資や個人消費の増加による持ち直しが記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症や世界的な供給制約の影響などから個人消費や生産が弱い動きとなる局面があったものの、基調としては持ち直しの動きとなりました。ただし、年度末にかけては、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、先行きに対する不透明感が強まりました。地元九州の経済も、国内経済と同様の動きとなりました。」
地元九州経済には持ち直しがみられる一方、供給制約とウクライナ情勢による先行き不透明感が新たに明示されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言による個人消費の弱い動きや、半導体の供給不足などにより生産の一部に弱さがみられましたが、緩やかに持ち直しました。また、地元九州の経済も、国内経済と同様の動きとなりました。」
緊急事態宣言や半導体供給不足による消費・生産の弱さは継続している一方、国内および地元九州の経済について緩やかな持ち直しが記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、福岡県内においても消費低迷等、経済情勢が悪化しています。」
地域経済悪化リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大による福岡県内の消費低迷等が引き続き実際の経済情勢として記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「地元九州の経済も、全国と同様に、極めて厳しい状況となりましたが、当中間期末にかけては、自動車関連の生産など、一部に持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、地元九州の経済が実際に極めて厳しい状況となった一方、期末にかけて一部に持ち直しの動きが記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、福岡県内及び長崎県内においても生産の停滞や消費の低迷等の経済情勢悪化の動きが見られます。」
従来想定されていた地域経済悪化リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う福岡県・長崎県の生産停滞や消費低迷が実際の経済情勢として記載された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その後は、西日本豪雨や台風による悪影響が一部にみられたほか、年度後半には、海外需要にも陰りがみられ、徐々に弱めの動きとなりました。」
西日本豪雨に加え、台風による地元九州経済への実際の悪影響が記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「地元九州の経済は、７月の西日本豪雨による農業・林業面などへの影響が一部みられたものの、個人消費が緩やかに拡大したことに加え、旺盛な海外需要を背景に生産・輸出が高水準で推移するなど、総じて堅調に推移しました。」
西日本豪雨が実際に発生し、九州の農業・林業面などへの一部影響が記載された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「地元九州の経済は、７月の九州北部豪雨に伴い観光面への影響が一部でみられたものの、雇用環境の改善や海外需要の拡大を背景に生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかな回復基調が継続しました。」
九州北部豪雨が実際に発生し、観光面への一部影響が記載された。グループ資産への直接的損害までは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。また福岡県を中心とした大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地域経済・自然災害への集中リスクを再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。また福岡県を中心とした大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要営業地域への集中に伴う景気悪化・自然災害リスクが明示されている。