自己資本比率の規制水準維持
FY2017-Q3に初出。19回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。49社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- 2026-11-10対処決算
「自己資本比率 A÷B 11.63 % 0.19 pt △ 1.20 pt 11.44 % 12.83 %」
連結自己資本比率は2026年3月末の11.44％から2026年9月末には11.63％へ上昇した。一方、前年9月末比では低下している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 11.44 ２．自己資本の額 5,059 ３．リスク・アセット等の額 44,192 ４．総所要自己資本額 1,767」
国内基準4％以上の維持義務は継続しているが、連結自己資本比率は前年度の12.59％から11.44％へ低下した。利益剰余金の積み上げによる自己資本額の増加を上回ってリスク・アセットが増加したと説明している。 - 2026-05-12悪化業績予想の修正
「自己資本比率は、11.44％（2025年3月末比△1.15pt）となりました。」
連結自己資本比率は2025年3月末の12.59％から11.44％へ低下した。一方、国内基準の総所要自己資本額を上回る水準は維持している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2025年９月30日 １．連結自己資本比率（２／３） 12.83 ２．自己資本の額 5,016 ３．リスク・アセット等の額 39,081 ４．総所要自己資本額 1,563」
国内基準4％以上の維持義務の下で、連結自己資本比率は2025年3月末の12.59％から2025年9月末には12.83％へ上昇した。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 12.59 ２．自己資本の額 4,882 ３．リスク・アセット等の額 38,759 ４．総所要自己資本額 1,550」
国内基準4％以上の維持義務の下で、連結自己資本比率は前年度の12.41％から12.59％へ上昇した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 12.90」
バーゼルⅢ最終化の早期適用と国内基準のもと、連結自己資本比率は2023年9月末の12.46％から2024年9月末には12.90％へ上昇した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 12.46」
国内基準の維持義務およびバーゼルⅢ最終化の早期適用のもと、連結自己資本比率は2023年３月末の12.10％から2023年９月末には12.46％へ上昇した。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 12.10 ２．自己資本の額 4,601 ３．リスク・アセット等の額 38,007 ４．総所要自己資本額 1,520」
連結自己資本比率が前年度の9.28％から12.10％へ上昇した。国内基準4％以上の維持義務は継続し、バーゼルⅢ最終化を2023年3月末から早期適用している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.28」
国内基準4％以上の維持義務の下で、連結自己資本比率は前年度の9.49％から9.28％へ低下した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.68」
国内基準４％以上の維持義務の下で、連結自己資本比率は2021年３月末の9.49％から2021年９月末には9.68％へ上昇した。 - FY2021対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.49」
国内基準4％以上の維持義務の下で、連結自己資本比率は前年度の9.36％から9.49％へ上昇した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.59」
連結自己資本比率は2020年３月末の9.36％から2020年９月末には9.59％へ上昇し、国内基準４％以上の維持という枠組みの下で余裕が拡大している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.45」
連結自己資本比率は2019年3月末の9.36％から2019年9月末には9.45％へ上昇した。国内基準4％以上の維持という枠組みに変更はない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.36」
国内基準4％以上の維持義務は継続しているが、連結自己資本比率は前年度末の9.67％から9.36％へ低下している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.76」
連結自己資本比率は2018年３月末の9.67％から2018年９月末には9.76％へ上昇している。国内基準４％以上の維持という枠組みに変更はない。 - FY2018対処有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.67」
国内基準4％以上の維持義務は継続しているが、連結自己資本比率は前年度の9.53％から9.67％へ上昇している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１．連結自己資本比率（２／３） 9.05」
国内基準4％以上の維持という枠組みに重要な変更はない。平成29年9月30日時点の連結自己資本比率は9.05％と記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。」
国内基準4％以上の維持義務を再掲。参考値として連結自己資本比率9.53％も記載されているが、リスクの枠組み自体に変更はない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。また当社の銀行子会社である西日本シティ銀行及び長崎銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。」
自己資本比率について、当社グループおよび銀行子会社に4％以上の国内基準が示されている。