内部留保による財務体質強化と安定的な株主還元
FY2017に初出。31回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-10。
- FY2026再定義有価証券報告書
「今般、足もとの財務状況や今後の業績見通し等を踏まえ、株主還元の一層の充実を図る観点から、2026年度より株主還元方針を以下のとおり変更することとしました。具体的には、配当性向40％程度を目安とし、利益成長を通じた配当増加を目指します。また、自己株式取得については、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等を勘案し、機動的に実施します。」
総還元性向40％程度を目安とする従来方針から、配当性向40％程度を目安に利益成長を通じた配当増加を目指し、自己株式取得を機動的に実施する方針へ変更した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月10日 取締役会 普通株式 6,273 その他 利益剰余金 45.00 2025年９月30日 2025年12月10日」
2025年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり45円、総額62億73百万円とする取締役会決議を行った。前年同期の中間配当1株当たり30円から増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40％程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり45円とすることを2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議する予定であり、中間配当金30円と合わせて75円となる予定です。」
総還元性向40％程度の方針を継続し、年間配当は中間30円・期末45円の合計75円となる予定である。自己株式1,002,700株の取得と同数の消却も実施している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月６日 取締役会 普通株式 4,212 その他 利益剰余金 30.00 2024年９月30日 2024年12月10日」
2024年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり30円、総額42億12百万円とする決議を行った。前年同期の中間配当1株当たり25円から増加している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月７日 取締役会 普通株式 3,540 その他 利益剰余金 25.00 2023年９月30日 2023年12月８日」
2023年９月末を基準日とする中間配当について、１株当たり25円、総額35億40百万円を決議した。前年同期の１株当たり17円50銭から増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月29日定時株主総会 普通株式 3,895 27.50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり27円50銭、総額38億95百万円を支払った。前回開示の中間配当1株当たり17円50銭と合わせ、年間配当は45円となった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、2024年３月期より、株主の皆さまへの利益還元の更なる強化を図るため、株主還元方針を変更し、総還元性向の目安を親会社株主に帰属する当期純利益の「30％程度」から「40％程度」に引き上げました。」
総還元性向の目安を30％程度から40％程度へ引き上げる方針変更を、2024年3月期から適用すると明示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、第７期の中間配当について、中間配当金額 2,525百万円、１株当たりの中間配当金 17円50銭とすることを決議しました。」
中間配当を１株当たり17円50銭、総額25億25百万円として実施した。前年同期の１株当たり15円から増加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 2,886 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
安定的な株主還元方針に基づき、2022年３月期の期末配当として、１株当たり20円、総額28億86百万円を2022年６月30日に支払った。 - FY2022前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり20円とし、中間配当金15円と合わせて35円となります。」
年間配当は前年の30円から35円へ増加した。加えて、自己株式3,839,800株を取得し、8,000,000株を消却している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月９日 取締役会 普通株式 2,222 その他 利益剰余金 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日」
安定的な株主還元方針に基づき、2021年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり15円、総額22億22百万円として2021年12月10日に支払った実績が記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月９日 取締役会 普通株式 2,222 その他 利益剰余金 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日」
安定的な株主還元方針に基づき、2021年９月末を基準日とする中間配当を１株当たり15円、総額22億22百万円とする取締役会決議を行った。 - FY2021前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり15円とし、中間配当金15円と合わせて30円となります。」
年間30円配当を継続し、中間配当は前年の12円50銭から15円へ増加した。自己株式140万2,500株の取得と300万株の消却も実施している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月６日 取締役会 普通株式 2,243 その他 利益剰余金 15.00 2020年９月30日 2020年12月10日」
安定的な株主還元方針に基づき、2020年９月末を基準日とする中間配当を１株当たり15円、総額22億43百万円とする取締役会決議を行った。前年同期の１株当たり12円50銭から増加している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,617 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
安定的な株主還元方針に基づき、2020年3月31日を基準日とする普通株式配当として、総額26億17百万円、1株当たり17円50銭を支払った。 - FY2020前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり17円50銭とし、中間配当金12円50銭と合わせて30円となります。」
年間30円配当を継続し、当年度には自己株式268万1,800株を取得し、400万株を消却した。総還元性向30％程度を目安とする方針の運用実績が追加された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月６日 取締役会 普通株式 1,903 その他 利益剰余金 12.50 2019年９月30日 2019年12月10日」
安定的な株主還元方針に基づき、2019年9月末を基準日とする1株当たり12円50銭、総額19億3百万円の中間配当を取締役会で決議している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 2,664 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
安定的な株主還元方針に基づき、2019年3月31日を基準日とする普通株式配当として、総額26億64百万円、1株当たり17.50円を支払っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「１株につき年間25円の安定配当をベースに、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％程度を当面の目安とし」
総還元性向30％程度の方針を継続し、当年度は中間12円50銭、期末17円50銭、年間30円を配当した。自己株式の取得2,243,600株と3,000,000株の消却も実施している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年11月８日 取締役会 普通株式 1,931 その他 利益剰余金 12.50 2018年９月30日 2018年12月10日」
安定的な株主還元方針に基づき、2018年９月末を基準日とする１株当たり12.50円、総額19億31百万円の中間配当を取締役会で決議している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 2,704 17.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
安定的な株主還元方針に基づき、2018年3月31日を基準日とする普通株式配当として、総額27億4百万円、1株当たり17.50円を支払っている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社は、銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針とし、具体的には、１株につき年間25円の安定配当をベースに、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。」
前年度の総還元性向25％程度から30％程度へ引き上げている。加えて、当年度中に自己株式1,441,700株を取得し、10,000,000株を消却している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について、以下のとおり決議しました。１．取得の目的 株主への利益還元の充実及び資本効率の向上を図るため ３．取得する株式の総数 2,000,000株（上限とする） ４．取得する株式の取得価額の総額 20億円（上限とする） ５．取得する期間 平成30年１月29日から平成30年３月末日まで ６．取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を含む市場買付け」
安定配当を基本とする株主還元方針に加え、株主還元の充実と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を取締役会で決議した。取得上限は200万株・20億円、取得期間は平成30年1月29日から3月末日まで。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月９日 取締役会 普通株式 1,949 その他 利益剰余金 12.50 平成29年９月30日 平成29年12月８日」
安定的な株主還元方針に沿って、1株当たり12.50円の中間配当を取締役会で決議している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,142 17.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
安定的な株主還元方針に基づく配当として、普通株式について総額31億42百万円、1株当たり17.50円の配当を実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針とし、具体的には、１株につき年間25円の安定配当をベースに、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向25％程度を当面の目安とします。」
内部留保と安定配当を両立させる資本配分方針を初めて明示している。