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西日本フィナンシャルホールディングス(7189)・施策悪化直近の決算(2026-11-10)では「対処」

企業再生支援とオフバランス化による不良債権の縮減

FY2017-Q3に初出。32回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-10。

32記載
10年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q3 – FY2017対処FY2024-Q1 – FY2025-H12017: 220172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
不良債権処理と企業再生・経営改善支援16社が書いているテーマ・逆風4社・追い風12社

西日本フィナンシャルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中4社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「合計額 152,051 百万円 156,199 百万円」

    リスク管理債権の合計額が2025年3月末の1,520億51百万円から2026年3月末には1,561億99百万円へ増加した。危険債権は926億87百万円から1,001億06百万円へ増加している。
  2. 2026-05-12悪化業績予想の修正

    「金融再生法開示債権の残高は、破産更生債権等、要管理債権は減少しましたが、危険債権が増加し、1,538億円となりました。また、金融再生法開示債権比率は、1.49%(2025年3月末比±0.00pt)となりました。」

    金融再生法開示債権の残高は2025年3月末の1,498億円から1,538億円へ増加し、危険債権の増加が記載された。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「合計額 152,051 百万円 151,971 百万円」

    リスク管理債権の合計額は2025年3月末の1,520億51百万円から2025年9月末には1,519億71百万円へ小幅に減少した。一方、貸出条件緩和債権は407億57百万円から431億52百万円へ増加している。
  4. FY2025悪化有価証券報告書

    「合計額 144,248 百万円 152,051 百万円」

    リスク管理債権の合計額が2024年3月末の1,442億48百万円から2025年3月末には1,520億51百万円へ増加した。貸出条件緩和債権も305億81百万円から407億57百万円へ増加している。
  5. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「合計額 144,248 百万円 142,589 百万円」

    リスク管理債権の合計額は、2024年3月末の1,442億48百万円から2024年9月末には1,425億89百万円へ減少した。破産更生債権、危険債権、三月以上延滞債権は減少した一方、貸出条件緩和債権は305億81百万円から321億23百万円へ増加している。
  6. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「合計額 145,685 百万円 143,035 百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2023年3月末の1,456億85百万円から2023年12月末には1,430億35百万円へ減少した。危険債権額と三月以上延滞債権額は減少した一方、貸出条件緩和債権額は327億71百万円から333億25百万円へ増加している。
  7. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「合計額 145,685 百万円 142,632 百万円」

    リスク管理債権の合計額は2023年3月末の1,456億85百万円から2023年9月末には1,426億32百万円へ減少した。一方、破産更生債権は167億09百万円から219億56百万円、三月以上延滞債権は7億96百万円から30億25百万円へ増加している。
  8. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「合計額 145,685 百万円 145,350 百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2023年3月末の1,456億85百万円から2023年6月末には1,453億50百万円へ減少した。ただし、三月以上延滞債権額は7億96百万円から11億55百万円へ増加している。
  9. FY2023悪化有価証券報告書

    「合計額 143,280 百万円 145,685 百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2022年3月末の1,432億80百万円から2023年3月末には1,456億85百万円へ増加した。企業再生支援、経営支援、オフバランス化等の取組みは継続している。
  10. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「合計額 143,280 百万円 147,451 百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2022年3月末の1,432億80百万円から2022年12月末には1,474億51百万円へ増加した。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「合計額 143,280 百万円 143,934 百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2022年3月末の1,432億80百万円から2022年6月末には1,439億34百万円へ増加した。不良債権縮減の取組みが継続する一方、残高は四半期ベースで増加している。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援や経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の削減に努めております。」

    対応策を継続するなか、リスク管理債権合計額は前年度末の1,446億18百万円から1,432億80百万円へ減少した。
  13. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「合計額 144,286 百万円 146,260 百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2021年3月末の1,442億86百万円から2021年12月末には1,462億60百万円へ増加した。3ヵ月以上延滞債権額も1億28百万円から12億49百万円へ増加している。
  14. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「合計額 144,286 百万円 143,930 百万円」

    リスク管理債権の合計額が2021年3月末の1,442億86百万円から2021年9月末には1,439億30百万円へ減少した。ただし、要管理債権は256億円から380億円、3カ月以上延滞債権は1億28百万円から5億06百万円へ増加している。
  15. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「合計額 144,286 百万円 147,489 百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2021年3月末の1,442億86百万円から2021年6月末には1,474億89百万円へ増加した。
  16. FY2021悪化有価証券報告書

    「当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援や経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の削減に努めております。」

    対応策は継続しているが、リスク管理債権合計額は2020年3月末の1,284億03百万円から2021年3月末には1,442億86百万円へ増加した。
  17. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「合計額 128,403 百万円 131,520 百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2020年3月末の1,284億03百万円から2020年12月末には1,315億20百万円へ増加した。なお、2020年9月末の1,357億75百万円からは減少している。
  18. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「合計額 128,403 百万円 135,775 百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2020年3月末の1,284億03百万円から2020年9月末には1,357億75百万円へ増加した。なお、2020年6月末の1,368億93百万円からは減少している。
  19. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「合計額 128,403 百万円 136,893 百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2020年3月末の1,284億03百万円から2020年6月末には1,368億93百万円へ増加した。内訳では破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額のいずれも増加している。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の縮減に努めております。」

    企業再生支援の手段が事業承継、人材確保、生産性向上等へ具体化した。リスク管理債権合計額も1,399億28百万円から1,284億03百万円へ減少した。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「合計額 139,928 百万円 132,819 百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2019年3月末の1,399億28百万円から2019年12月末には1,328億19百万円へ減少している。不良債権縮減の進展を示す残高の追加的な減少である。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「合計額 139,928 百万円 133,272 百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2019年3月末の1,399億28百万円から2019年9月末には1,332億72百万円へ減少した。不良債権残高の追加的な減少が記載されている。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「合計額 139,928 百万円 137,551 百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2019年3月末の1,399億28百万円から2019年6月末には1,375億51百万円へ減少した。不良債権縮減の進展を示す残高の追加的な減少である。
  24. FY2019悪化有価証券報告書

    「破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。」

    リスク管理債権の合計額は2018年3月末の1,396億15百万円から2019年3月末には1,399億28百万円へ増加した。
  25. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「合計額 139,615 百万円 143,753 百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2018年3月末の1,396億15百万円から2018年12月末には1,437億53百万円へ増加している。前四半期末の1,405億64百万円からも増加している。
  26. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「合計額 139,615百万円 140,564百万円」

    破綻先・延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の合計額が、2018年3月末の1,396億15百万円から2018年9月末には1,405億64百万円へ増加している。不良債権縮減施策の新たな説明はない。
  27. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「合計額 139,615百万円 138,659百万円」

    リスク管理債権の合計額が、2018年3月31日の1,396億15百万円から2018年6月30日には1,386億59百万円へ減少している。不良債権縮減施策の新たな説明はないが、残高の追加的な減少が記載されている。
  28. FY2018前進有価証券報告書

    「当社グループは、企業再生支援やオフバランス化等により不良債権の縮減を進めています。」

    施策の継続に加え、連結ベースの要管理債権等を含む合計額が1,496億17百万円から1,396億15百万円へ減少し、信用コストも44億9百万円から30億68百万円へ減少している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、企業再生支援やオフバランス化等により不良債権の縮減を進めています。」

    不良債権への対応手段に実質的な変更はない。
  30. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「当社グループは、企業再生支援やオフバランス化等により不良債権の縮減を進めております。」

    不良債権への対応手段として、企業再生支援とオフバランス化が初めて明示されている。
一緒に動いた変遷

「内部留保による財務体質強化と安定的な株主還元」は、この変遷が動いた32回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141312121010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1内部留保による財務体質強化と安定的な株主還元14回
  3. 2平成29年度第1四半期の業績・財政状態13回
  4. 3貸出金に係る信用リスクと信用コスト増加12回
  5. 4金利・為替・有価証券価格の変動リスク12回
  6. 5自己資本比率の規制水準維持10回
  7. 6退職給付債務・費用の前提変動リスク10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
西日本フィナンシャルホールディングスの次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-10の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
企業再生支援とオフバランス化による不良債権の縮減|西日本フィナンシャルホールディングス(7189)の変遷 | Komori