金利・為替・有価証券価格の変動リスク
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-11-10。
西日本フィナンシャルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-10悪化決算
「その他有価証券 1,919,680 30,454 △ 2,910 5,244 107,812 77,358 33,364 25,210」
その他有価証券の評価損益は、2026年3月末の評価損益218億74百万円から2026年9月末には198億13百万円へ減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月31日現在の当社グループ全体の市場リスク量は、93,466百万円(2025年３月31日現在は75,816百万円)です。」
BPV・VaR、許容限度、バックテスティングによる管理を継続する一方、市場リスク量は758億16百万円から934億66百万円へ増加した。 - 2026-05-12対処業績予想の修正
「その他有価証券評価差額金 △3,550 21,874」
その他有価証券評価差額金は2025年3月末のマイナス35億50百万円から2026年3月末の218億74百万円へ改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △3,550 16,233」
その他有価証券評価差額金は2025年3月末のマイナス35億50百万円から2025年9月末には162億33百万円へ改善した。当中間連結会計期間の有価証券減損処理額は該当なしとされている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 43,262 △3,550」
その他有価証券評価差額金が2024年3月末の432億62百万円から2025年3月末にはマイナス35億50百万円へ減少し、有価証券価格変動の影響が財務情報に表れている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 43,262 30,761」
その他有価証券評価差額金は2024年3月末の432億62百万円から2024年9月末には307億61百万円へ減少した。評価差額も630億48百万円から452億84百万円へ減少した一方、当中間連結会計期間の有価証券の減損処理額は該当なしであった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 25,757 31,841 当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式79百万円です。」
その他有価証券評価差額金は2023年３月末の257億57百万円から2023年12月末には318億41百万円へ回復した。一方、株式79百万円の減損処理が発生しており、有価証券価格変動の影響は残っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 25,757 9,631 当中間連結会計期間における減損処理額は、株式72百万円です。」
その他有価証券評価差額金は2023年３月末の257億57百万円から2023年９月末には96億31百万円へ減少し、株式72百万円の減損処理も発生した。加えて、当中間期の資金運用収支は前年同期比48億03百万円減少し、資金調達費用は35億21百万円から127億09百万円へ増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門240億88百万円、国際業務部門△17億43百万円、合計で223億45百万円と前年同四半期連結累計期間比29億66百万円の減少となりました。」
資金運用収支が前年同四半期比29億66百万円減少し、国際業務部門は17億43百万円のマイナスとなった。資金調達費用も前年同期の10億64百万円から59億48百万円へ増加しており、金利環境の変動が収益に表れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月31日現在の当社グループ全体の市場リスク量は、73,872百万円(2022年３月31日現在は69,811百万円)です。」
BPV・VaR、許容限度、バックテスティングによる管理を継続する一方、市場リスク量は698億11百万円から738億72百万円へ増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「合計 1,678,333 1,734,539 56,205 合計 1,821,651 1,821,154 △496」
その他有価証券の評価差額が、2022年３月末の562億05百万円から2022年12月末にはマイナス４億96百万円へ減少した。債券を中心に評価差額がマイナスとなっている。一方、当第３四半期連結累計期間の減損処理額は該当なしとされている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。」
前連結会計年度に20億56百万円計上された有価証券の減損処理について、当第１四半期は該当がなかった。なお、その他有価証券評価差額金は562億05百万円から315億86百万円へ減少している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年３月31日現在の当社グループ全体の市場リスク量は、69,811百万円(2021年３月31日現在は53,172百万円)です。」
BPV・VaR等による管理を継続している一方、市場リスク量は531億72百万円から698億11百万円へ増加した。また、有価証券の減損処理額は20億56百万円となり、その他有価証券評価差額金も減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、2,510百万円（うち、株式2,509百万円、社債１百万円）です。」
有価証券価格変動に伴う減損処理が当第3四半期連結累計期間に25億10百万円発生し、その大半を株式が占めた。その他有価証券評価差額金も2021年3月末の652億38百万円から620億73百万円へ減少している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は株式222百万円です。」
有価証券価格変動に伴う減損処理が当中間期に株式2億22百万円発生した。その他有価証券評価差額金も2021年３月末の652億38百万円から632億73百万円へ減少している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式57百万円です。」
有価証券価格の変動に伴う減損処理が当第１四半期に株式57百万円発生した。その他有価証券評価差額金は2021年３月末の652億38百万円から607億53百万円へ減少している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月31日現在の当社グループ全体の市場リスク量は、53,172百万円(2020年３月31日現在は30,369百万円)です。」
BPV・VaR、許容限度、バックテスティングによる管理を継続している一方、市場リスク量は303億69百万円から531億72百万円へ増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 47,032 58,300」
その他有価証券評価差額金が2020年３月末の470億32百万円から2020年12月末には583億円へ増加し、評価差額は回復した。一方、当第３四半期連結累計期間における有価証券の減損処理額は1億07百万円で、株式18百万円、社債88百万円を含む。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は107百万円（うち、株式19百万円、社債88百万円）です。」
有価証券価格変動に伴う減損処理が当中間期に1億07百万円発生した。一方、その他有価証券評価差額金は2020年３月末の470億32百万円から555億85百万円へ増加している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、社債88百万円です。」
有価証券価格の変動に伴う損失として、当第1四半期に社債88百万円の減損処理が発生した。一方、その他有価証券評価差額金は2020年3月末の470億32百万円から531億39百万円へ増加している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、2020年３月期は、新型コロナウイルスの影響等による株式市場の下落を受け、銀行子会社の保有株式に14億円の減損が発生しました。」
株式市場の下落による価格変動リスクが、保有株式の14億円の減損として実際に発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 57,200 55,439」
その他有価証券評価差額金が2019年3月末の572億円から2019年12月末には554億39百万円へ減少し、有価証券価格変動の影響が財務情報に表れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 57,200 54,615」
その他有価証券評価差額金が2019年3月末の572億円から2019年9月末には546億15百万円へ減少している。有価証券価格変動の影響が引き続き財務情報に表れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 57,200 54,338」
その他有価証券評価差額金が2019年3月末の572億円から2019年6月末には543億38百万円へ減少し、有価証券価格変動の影響が財務情報に表れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 79,474 57,200」
その他有価証券評価差額金が前年度末の794億74百万円から572億円へ減少し、株式・債券等の価格変動の影響が財務情報に表れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
金利・為替・有価証券価格の変動リスクを再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの資産、負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入であります。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
金利リスクに加え、外貨建資産・負債の為替リスク、有価証券の価格変動リスクが同じ市場リスク群として記載されている。