Q1は通期利益計画の3割超を確保したが、H1で持続性を見極める

2027年3月期第1四半期の経常収益は70,278百万円、経常利益は21,871百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,559百万円だった。前年同期比では経常収益が34.2％増、経常利益が75.7％増、純利益が83.2％増となっており、利益の伸びは収益の伸びを上回っている。

通期予想は経常利益69,000百万円、純利益48,000百万円で据え置かれている。1Q実績を単純に通期予想で割ると、経常利益の進捗率は31.7％、純利益は32.4％となる。1Q終了後に通期計画へ到達するためには、残り3四半期で経常利益47,129百万円、純利益32,441百万円を確保する必要がある。

前期実績は経常利益58,784百万円、純利益40,116百万円であり、今期会社計画はそれぞれ17.4％増、19.7％増を前提としている。したがって、1Qの高い伸び率だけで通期上振れを判断するのではなく、前期実績を上回るために必要な増益額である経常利益10,216百万円、純利益7,884百万円をどの期間で稼ぐかを確認する必要がある。

中間期での確認では、通期計画の単純な50％水準である経常利益34,500百万円、純利益24,000百万円が一つの機械的な目安になる。ただし、銀行業績には金利収益や市場関連損益の期ずれがあり、これは会社が示した季節性を考慮した計画ではない。H1では、2Q累計の実績、通期予想の維持または修正、さらに通期の経常収益予想が引き続き開示されないかを確認したい。