西日本フィナンシャルホールディングス（7189）・施策前進
業務フロー・デジタル・リソース革新による業務運営体制の構築
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
銀行店舗・事務・本部を横断するBPRとチャネル改革9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「連結ＯＨＲは、業務革新の効果等により経費が減少したことなどにより、前連結会計年度比3.5pt低下し、64.2％となりました。」
業務革新の効果が経費減少とOHR改善に結び付いたと記載され、業務運営体制の成果が数値で示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「中期経営計画「飛翔 2023」では、業務の抜本的な見直しとデジタル技術の活用により内部事務を極小化し、捻出された人的リソースを生産性・専門性の高いコンサルティング等の業務へ再配置するなど、これまでの業務革新の取組みをさらに加速していきます。」
業務革新を、内部事務の極小化、デジタル技術活用、人的リソースのコンサルティング業務への再配置へ具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「中期経営計画「飛翔 2023」では、業務の抜本的な見直しとデジタル技術の活用により内部事務を極小化し、捻出された人的リソースを生産性・専門性の高いコンサルティング等の業務へ再配置するなど、これまでの業務革新の取組みをさらに加速していきます。」
業務革新室を中心とする既存施策が、新中期計画では内部事務の極小化とコンサルティング業務への人的リソース再配置まで拡張された。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式会社西日本シティ銀行は総合企画部内に専門部署として「業務革新室」を2018年１月に新設し、全行を挙げて業務革新を推進する態勢としました。」
業務革新室を新設し、業務フロー革新、デジタル革新、リソース革新を全行で推進する実施体制が具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、新たに開始した「業務革新」については、業務フローのスリム化を目指す「業務フロー革新」、ICTを利用したペーパーレス化を目指す「デジタル革新」、人員や店舗・ATMチャネルの最適化を目指す「リソース革新」を３つの柱に、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築することとしています。」
2018年度に新たに開始した施策として、業務フローの簡素化、ICTによるペーパーレス化、人員・店舗・ATMチャネルの最適化を3本柱として明示している。