マイナス金利・人口減少による収益環境の悪化
FY2017に初出。10回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
西日本フィナンシャルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「トップリスク 地域の人口減少 ・九州から域外への想定を上回る人口流出により、顧客基盤が縮小 ・人材確保が困難となり、業務ラインナップや店舗網の縮小を余儀なくされ、収益基盤が縮小」
人口減少リスクが従来の経営環境上の懸念からトップリスクとして整理され、顧客基盤、人材確保、店舗網、収益基盤への影響が具体化された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化、低金利環境の継続等に加え、コロナ禍の長期化、ウクライナ情勢の影響による物価上昇・供給制約などで先行き不透明感が高まるなど、一段と厳しい状況が続いています。」
従来の人口減少・低金利・競争激化に加え、コロナ禍の長期化、ウクライナ情勢、物価上昇、供給制約が収益環境の悪化要因として追加された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言による個人消費の弱い動きや、半導体の供給不足などにより生産の一部に弱さがみられましたが、緩やかに持ち直しました。」
従来からの低金利・人口減少等による収益環境の厳しさに加え、緊急事態宣言による個人消費の弱さと半導体供給不足による生産の弱さが記載されている。一方、経済は緩やかな持ち直しとされている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度初めに急速に悪化しました。」
マイナス金利政策による収益下押しに加え、新型コロナウイルス感染症により国内・地元九州経済が年度初めに急速に悪化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により生産・輸出及び個人消費が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況となりましたが、当中間期末にかけては、経済活動が徐々に再開されていくなかで、持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症により生産・輸出・個人消費が大幅に落ち込み、低金利環境とともに収益環境の厳しさが実際の国内経済状況として記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く環境は、世界経済の急激な減速、マイナス金利政策の常態化に加え、新たな形態の銀行等との競争も激しさを増すなど、一層厳しい状況となっています。」
マイナス金利政策は「長期化」から「常態化」へ表現が強まり、世界経済の急減速と競争激化が加わった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2019年度上期におけるわが国経済は、海外景気減速などの影響により輸出に弱さが見られ、生産に一部減速感が生じたものの、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加や、個人消費が底堅く推移したことなどから、景気は緩やかな回復が続きました。」
従来からの低金利・人口減少等に加え、海外景気減速による輸出の弱さと生産の減速感が経済環境の記述に現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「世界経済の不透明感の高まり、マイナス金利政策の長期化や人口減少に伴うマーケットの縮小などに加え、他の地方銀行や「新たな形態の銀行」等との競争も激しさを増すなど、厳しい状況が続いています。」
世界経済の不透明感が加わり、マイナス金利の長期化、人口減少、市場縮小、競争激化が併存する厳しい環境として記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、マイナス金利政策長期化や人口減少に伴うマーケットの縮小などに加え、他の地方銀行やネット専業銀行等との競争も激しさを増すなど、厳しい状況が続いています。」
マイナス金利政策が「長期化」し、人口減少による市場縮小と競争激化が併存する厳しい収益環境として再確認されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「マイナス金利政策の継続に伴う資金利益の減少、人口減少に伴うマーケットの縮小などにより、収益環境がますます厳しさを増していく」
マイナス金利と人口減少を、収益環境を悪化させる経営環境上の要因として初めて明示している。