横浜フィナンシャルグループ（7186）・リスク前進
マネーロンダリング対策不備による制裁リスク
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
反社会的勢力・AML/CFT対策不備による処分・信用低下リスク4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、国内外の法令諸規則を遵守するための態勢整備をはかるとともに、継続的顧客管理や取引モニタリングを通じて、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策および拡散金融防止、ならびに制裁違反リスクへの対策強化に取り組んでおります。」
マネー・ローンダリング等の制裁リスクについて、継続的顧客管理、取引モニタリング、拡散金融防止を含む対応手段を具体化した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループが、マネー・ローンダリング等に関する法令および規則や外為法令等を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受けることが考えられます。」
マネー・ローンダリング対策に加え、外為法令等の遵守不備も同じ制裁リスクの対象として明示し、顧客管理・取引モニタリングによる対応を記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループが、マネー・ローンダリングに関する法令及び規則の全てを遵守できない場合、課徴金や業務改善命令等を受けることが考えられます。」
マネーロンダリング関連法令・規則の遵守不備による課徴金、業務改善命令、評判低下の可能性を独立したリスクとして記載した。