政策保有株式による取引関係・事業戦略の維持強化
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「上記に基づき、2026年５月に開催した取締役会にて、2026年３月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施いたしました。」
政策保有株式について、取締役会による年度検証を継続した。当年度は上場株式15銘柄を売却し、時価保有残高は124銘柄・2,453億41百万円となった。 - 2026-05-21再掲株主総会
「2025年度より、2030年3月末までに連結純資産に対する時価保有残高（横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行が保有する上場株式、非上場株式〔みなし保有株式は除く〕の合計）の割合を10％未満とするよう目標を見直しており、引き続き政策保有株式縮減の取り組みを進めてまいります。」
政策保有株式について、既に示した2030年3月末・10％未満の目標と縮減方針を再確認した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2030年３月末までに連結純資産に対する時価保有残高を10％未満とするよう目標を見直しており、これまで以上に政策保有株式縮減の取り組みを進めてまいります。」
政策保有株式について、従来の残高縮減方針を2030年3月末までに連結純資産比10％未満とする数値・期限付き目標へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「政策保有株式につきましては、株価変動による財務リスクの抑制および資本コストを意識した資本の効率的な利活用の観点から、残高縮減を基本方針とします。」
政策保有株式の残高縮減方針を継続し、2024年3月末時点で上場株式136銘柄・1,982億10百万円、当年度に4銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「政策保有株式（注1）については、株価変動による財務リスクの抑制および資本コストを意識した資本の効率的な利活用の観点から、残高縮減を基本方針とします。」
政策保有株式の残高縮減を基本方針として明示し、2023年3月期には上場株式7銘柄を売却した。2023年5月には取締役会で保有合理性を検証した。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記に基づき、2022年５月に開催した取締役会において、2022年３月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施いたしました。」
政策保有株式について、取締役会による年度検証を継続し、当年度は上場株式11銘柄を約50億円で売却した。保有銘柄数は137銘柄、計上額は1,324億01百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「上記に基づき、2021年５月に開催した取締役会において、2021年３月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施いたしました。」
政策保有株式について、取締役会による年度検証を継続した。2021年3月末の上場株式は139銘柄、1,537億95百万円で、当年度は16銘柄を100億21百万円で売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記に基づき、2020年５月に開催した取締役会において、2020年３月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施いたしました。」
政策保有株式について、地域貢献・取引関係・資本コストに見合うリスク・リターンを基準に、取締役会が年度検証を実施。上場株式は21銘柄、217億74百万円を売却。 - FY2019前進有価証券報告書
「保有する上場株式について、個社別に、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化、経済合理性（資本コストに見合ったリスク・リターン）について、定期的に取締役会での検証を実施しております。上記に基づき、2019年５月に開催した取締役会において、2019年３月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施いたしました。」
政策保有株式について、地域貢献・取引関係・資本コストに見合うリスク・リターンを個社別に取締役会で検証する手続と、2019年5月の実施実績を記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「銘柄数 387銘柄 貸借対照表計上額の合計額 227,923百万円」
純投資目的以外の投資株式について、保有目的を取引先との長期・安定的関係や事業戦略上のリレーション強化とする方針を再掲。保有銘柄数は387銘柄、計上額は2,279億23百万円。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 392銘柄 貸借対照表計上額の合計額 217,321百万円 取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化を図るため」
横浜銀行が保有する純投資目的以外の投資株式について、392銘柄・217,321百万円の規模と、長期安定的な取引関係の維持・強化という保有目的を記載。