業績連動・信託活用型株式報酬への移行と攻めのガバナンス
FY2017に初出。27回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役は「基本報酬」50％、「短期業績連動報酬」20％、「株式報酬」30％とします。」
業務執行取締役の報酬構成を、株式報酬17％から30％へ引き上げる新制度を2025年7月から適用した。株式報酬のうち信託Ⅱには財務・非財務・株価指標を組み込んだ。 - 2026-05-21前進株主総会
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,934百万円、2,573千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
役員向け信託活用型株式報酬制度について、年度末の信託保有株式と帳簿価額を記載した。 - FY2026-H1信託保有株式残高の増加有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,037百万円、2,425千株、当中間連結会計期間末 1,934百万円、2,573千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
役員向け信託活用型株式報酬制度について、信託保有株式が2,425千株から2,573千株へ、帳簿価額が10億37百万円から19億34百万円へ増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「中長期的なインセンティブである株式報酬の割合を引き上げます。」
新中期経営計画に合わせ、業務執行取締役の報酬構成を基本報酬50％、短期業績連動報酬20％、株式報酬30％とする改定案を示した。従来の株式報酬17％から割合を引き上げる内容である。 - FY2024-Q2信託保有株式残高の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,103百万円、2,581千株、当中間連結会計期間末 1,037百万円、2,425千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
信託活用型株式報酬制度について、信託保有株式が前年度末の258万1千株から242万5千株へ、帳簿価額が11億03百万円から10億37百万円へ減少した。 - FY2024-Q1信託保有株式残高の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,103百万円、2,581千株、当第１四半期連結会計期間末 1,042百万円、2,436千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
信託活用型株式報酬制度について、信託保有株式が前年度末の258万1千株から243万6千株へ、帳簿価額が11億03百万円から10億42百万円へ減少した。 - FY2023-Q3信託保有株式残高の増加有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,008百万円、2,388千株、当第３四半期連結会計期間末 1,103百万円、2,581千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
信託活用型株式報酬制度について、信託保有株式が前年度末の238万8千株から258万1千株へ、帳簿価額が10億08百万円から11億03百万円へ増加した。 - FY2023-Q2信託保有株式残高の増加有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,008百万円、2,388千株、当中間連結会計期間末 1,103百万円、2,581千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
信託活用型株式報酬制度について、信託保有株式が前年度末の238万8千株から258万1千株へ、帳簿価額が10億08百万円から11億03百万円へ増加した。 - FY2023-Q1信託保有株式残高の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,008百万円、2,388千株、当第１四半期連結会計期間末 951百万円、2,251千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
信託活用型株式報酬制度について、信託保有株式が2,388千株から2,251千株へ、帳簿価額が10億08百万円から9億51百万円へ減少した。 - FY2022新中期経営計画に伴う評価指標の変更有価証券報告書
「2022年度から新たな中期経営計画を開始したことをうけ、2022年７月より「中期経営計画の業績目標の達成度」を評価する指標は、当該中期経営計画における目標指標である「ＯＨＲ（連結）」、「ＲＯＥ（連結・株主資本ベース）」、「普通株式等Tier１比率（連結・バーゼルⅢ最終化、完全実施ベース（その他有価証券評価差額金を除く））」としております。」
業績連動型株式報酬の評価指標を、2022年度開始の新中期経営計画の3指標へ変更した。信託保有株式は前年度末246万9千株から238万8千株へ減少した。 - FY2022-Q2信託保有株式残高の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,042百万円、2,469千株、当中間連結会計期間末 1,008百万円、2,388千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
信託活用型株式報酬制度について、信託保有株式が2,469千株から2,388千株へ、帳簿価額が10億42百万円から10億08百万円へ減少。 - FY2022-Q1信託保有株式残高の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,042百万円、2,469千株、当第１四半期連結会計期間末 1,020百万円、2,417千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
信託を活用した株式報酬制度について、信託保有株式が前年度末の246万9千株から241万7千株へ減少した。制度の二つの信託構成は継続。 - FY2021前進有価証券報告書
「信託Ⅱ・役位別の標準額に、中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて75%～200%の範囲で変動）を反映した額に相当する当社株式等を、中期経営計画終了時に交付等をおこないます。」
業績連動型信託Ⅱについて、業績達成度に応じて75％～200％で変動する係数と、中期経営計画終了時の交付を報酬方針として明示した。 - FY2021-Q3信託保有株式残高の変動有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,107百万円、2,626千株、当第３四半期連結会計期間末 1,042百万円、2,469千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
信託活用型株式報酬制度について、信託残存株式が前年度末の262万6千株から246万9千株、帳簿価額が11億07百万円から10億42百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,107百万円、2,626千株、当中間連結会計期間末 1,062百万円、2,516千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
信託活用型株式報酬制度について、信託保有株式が当中間期末に2,516千株、帳簿価額1,062百万円となった実績を記載。 - FY2020前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 531百万円、927千株、当連結会計年度末 1,107百万円、2,626千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
信託活用型株式報酬制度について、信託保有株式が927千株から2,626千株へ増加。現中期経営計画の4指標を業績連動評価に用いる仕組みも継続。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 531百万円、927千株、当第３四半期連結会計期間末 1,109百万円、2,631千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
信託活用型株式報酬制度について、信託保有株式が第3四半期末に2,631千株、帳簿価額11億9百万円となった実績を記載。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 531百万円、927千株、当中間連結会計期間末 1,136百万円、2,696千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
信託活用型株式報酬制度について、信託保有株式が当中間期末に2,696千株、帳簿価額11億36百万円となった実績を記載。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 531百万円、927千株、当第１四半期連結会計期間末 518百万円、904千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
信託活用型株式報酬制度について、信託保有株式が当第1四半期末に904千株、帳簿価額518百万円となった実績を記載。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2019年度から新たな中期経営計画を開始したことをうけ、2019年７月より「中期経営計画の業績目標の達成度」を評価する指標は、当該中期経営計画における目標指標である「業務粗利益ＲＯＲＡ」、「ＯＨＲ」、「ＲＯＥ（株主資本ベース）」、「普通株式等Tier1比率」としております。」
新中期経営計画の開始に伴い、業績連動型株式報酬の評価指標を新計画の4指標へ変更した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、1,026千株、当第３四半期連結会計期間末 531百万円、927千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
退任後給付型と中期経営計画の業績目標連動型の二つの信託構成を再確認し、信託保有株式が当第3四半期末に927千株、帳簿価額531百万円となった実績を記載。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、1,026千株、当中間連結会計期間末 549百万円、957千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
信託活用型株式報酬制度について、信託保有株式が当中間期末に957千株、帳簿価額549百万円となり、当期中に交付・売却が進んだ実績を記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、1,026千株、当第１四半期連結会計期間末 579百万円、1,010千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
退任後給付型と中期経営計画の業績目標連動型という二つの信託構成を再確認し、四半期末の信託保有株式を1,010千株、帳簿価額579百万円と開示。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、当社の株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
前年度に創設を示した信託活用型株式報酬制度について、当年度から導入したことを確認。信託保有株式は1,026千株、帳簿価額588百万円。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、当社の株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において 588百万円、1,026千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」
第２四半期から導入した信託活用型株式報酬制度の目的・二種類の信託構成を再確認し、当第３四半期末の信託保有株式を帳簿価額588百万円、1,026千株と記載。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、当社の株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
前年度に創設を示した信託活用型株式報酬制度について、当中間連結会計期間から導入したことを明記。退任後給付型と中期経営計画の業績目標連動型の信託を設定。 - FY2017初出有価証券報告書
「株式報酬については、現行のストックオプションを改めて、信託制度を活用して当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付および給付するものと、中期経営計画の終了時に業績指標の達成度に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付するものとの２つの制度を創設します。信託金の上限額 信託Ⅰ 336百万円 信託Ⅱ 536百万円」
ストックオプションから、退任時給付型と中期経営計画の業績達成度連動型の二つの信託制度へ移行する方針を示し、信託金上限額も設定。