経営効率・収益性の向上と株主還元による企業価値最大化
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の１株当たり配当金につきましては、株主還元方針に則り、前事業年度比９円増配の年間38円としました。」
累進的配当・配当性向40％程度を目安とする方針のもと、年間配当を29円から38円へ9円増配した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「拡大した資本活用余地を、既存ビジネスのオーガニック成長や戦略的投資、ならびに株主還元へと適切に配分し、資本効率の向上を進めていきます。」
資本活用余地の拡大を前提に、既存事業の成長、戦略的投資、株主還元への配分を資本効率向上の具体策として明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月13日 取締役会 普通株式 19,342 利益剰余金 17.0 2025年９月30日 2025年12月１日」
2025年9月末を基準日とする中間配当について、総額193億42百万円、1株当たり17円を決議した。前年度中間配当の1株当たり13円から増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の１株当たり配当金につきましては、株主還元方針に則り、前事業年度比６円増配の年間29円としました。」
累進的配当・配当性向40％程度を目安とする方針のもと、2025年3月期の年間配当を23円から29円へ増配した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月14日 取締役会 普通株式 15,165 利益剰余金 13.0 2024年９月30日 2024年12月２日」
2024年9月末を基準日とする中間配当について、総額151億65百万円、1株当たり13円、効力発生日2024年12月2日の決議を記載した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「上場企業である当社にとっての最重要課題は「企業価値の向上」です。多くの上場企業がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの状況にある中、上場企業は東京証券取引所から「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応を要請されています。当社においても2024年３月末時点で0.7倍程度と、株主の皆さまの期待に応えきれておりません。」
企業価値向上を最重要課題と位置づけ、PBR0.7倍程度を示したうえで、ROE向上と株主資本コストの抑制・低減を中核課題として明示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 12,943 利益剰余金 11.0 2023年９月30日 2023年12月１日」
2023年9月末を基準日とする中間配当について、総額129億43百万円、1株当たり11円、効力発生日2023年12月1日の決議を記載。前年度中間配当の1株当たり9円50銭から増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会 普通株式 11,178 9.5 2023年３月31日 2023年５月29日」
2023年3月期の期末配当について、総額111億78百万円、1株当たり9円50銭を決議・実施した実績を記載。 - FY2023前進有価証券報告書
「累進的配当を基本とし、株主還元の充実に努めます。配当性向40％程度を目安とし、自己株式の取得については柔軟かつ機動的に実施します。」
累進的配当と配当性向40％程度を目安とする方針を維持し、2023年3月期の年間配当を前年度比1円増配の19円とした。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 11,277 利益剰余金 9.5 2022年９月30日 2022年12月１日」
2022年9月末を基準日とする中間配当について、総額112億77百万円、1株当たり9円50銭、効力発生日2022年12月1日の決議を記載。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「期末配当金額 12,024百万円 １株当たりの期末配当金 10円00銭」
2022年3月期の期末配当について、総額120億24百万円、1株当たり10円を決議・実施した実績を記載。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の株主還元は、１株当たり配当金を維持、もしくは利益の成長に合わせて増配していくという累進的配当を基本とし、配当性向は40％程度を目安とします。また、市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。」
従来の配当性向35％以上・安定増配方針から、累進的配当と配当性向40％程度を目安とする新たな資本政策へ更新した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月11日 取締役会 普通株式 9,671 利益剰余金 8.0 2021年９月30日 2021年12月１日」
2021年9月末を基準日とする中間配当について、総額96億71百万円、1株当たり8円、効力発生日2021年12月1日の決議を記載。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「期末配当金額 10,880百万円 １株当たりの期末配当金 ９円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年５月27日」
2021年3月期の期末配当として、総額108億80百万円、1株当たり9円を決議・実施した実績を記載。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の１株当たり配当金につきましては、普通配当金16円に、我々の金融グループが株式会社横浜銀行の創立から通算して100周年を迎えたことを記念して実施した記念配当１円を加え、合計17円としました。」
配当性向35％以上、安定的な増配および機動的な自己株式取得という方針のもと、2021年3月期は普通配当16円に記念配当1円を加え、年17円とした。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月11日 取締役会 普通株式 9,671 利益剰余金 8.0 2020年９月30日 2020年12月１日」
2020年9月末を基準日とする中間配当について、総額96億71百万円、1株当たり8円の実施を決議した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「・資本の状況、成長投資の機会を勘案し、バランスのとれた株主還元をおこないます。・配当性向35％以上を目標とし、１株当たり配当金の安定的な増加を目指していきます。・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。」
配当性向35％以上、1株当たり配当金の安定的増加、機動的な自己株式取得という2019年度開始の株主還元方針を再確認。当年度配当は年16円。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月11日 取締役会 普通株式 9,670 利益剰余金 8.0 2019年９月30日 2019年12月２日」
2019年9月末を基準日とする中間配当について、総額96億70百万円、1株当たり8円の実施を決議した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年５月14日開催の取締役会 普通株式 11,716 9.5 2019年３月31日 2019年５月28日」
2019年3月期の期末配当について、総額117億16百万円、1株当たり9円50銭を決議・実施した実績を記載。 - FY2019再定義有価証券報告書
「資本の状況、成長投資の機会を勘案し、バランスのとれた株主還元をおこないます。配当性向35％以上を目標とし、１株当たり配当金の安定的な増加を目指していきます。市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。」
従来の利益600億円超時の特別配当・還元総額50％目途を中心とする方針から、配当性向35％以上、1株当たり配当金の安定的増加、成長投資とのバランスを重視する表現へ変更した。なお、2019年3月期については年16円および還元総額50％目途の方針も別途記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通配当金として年16円をお支払いします。内訳としては、中間配当金として年6.5円、期末配当金として残りの年9.5円をお支払いします。市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、機動的な自己株式の取得を実施していきます。株主還元の合計額については、年度の親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目途とします。」
特別配当方式から定額配当を明示する方針への変更後、2019年3月期について年16円の普通配当、機動的な自己株式取得、利益の50％を目途とする還元方針を再確認。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会において、特別配当による配当実施方針を変更し、以下のとおり、今期の配当金について分かりやすく定額で明示することを決議しました。なお、「株主還元の合計額については、年度の親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目途とする」方針に変更はありません。」
特別配当を利益水準に応じて実施する従来方針から、今期の配当金を定額で明示する方針へ変更。株主還元総額を親会社株主に帰属する当期純利益の50％を目途とする方針は維持。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「期末配当金額 11,286百万円 １株当たりの期末配当金 ９円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年５月28日」
2018年3月期の期末配当として、総額112億86百万円、1株当たり9円を決議・実施した実績を記載。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）が 600億円を上回ったことから、上記の株主還元方針にもとづき、業績に連動する部分として１株当たり2.5円の特別配当を実施することとし、安定配当部分の普通配当金13円とあわせ、１株当たり年15.5円の配当としました。」
利益600億円超時の特別配当方針に基づき、普通配当13円と特別配当2.5円を合わせた年15.5円配当を実施。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会 普通株式 8,214 利益剰余金 6.5 平成29年９月30日 平成29年12月１日」
第２期の中間配当について、総額82億14百万円、１株当たり6円50銭、基準日および効力発生日を決議・記載。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会において、第１期の期末配当につき次のとおり決議しました。期末配当金額 9,582百万円 １株当たりの期末配当金 ７円50銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年５月29日。」
第１期の期末配当について、総額95億82百万円、１株当たり7円50銭、支払開始日を具体的に決議・記載。 - FY2017前進有価証券報告書
「普通配当金として、業績にかかわらず年13円を安定的にお支払いします。また、市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、機動的な自己株式の取得を実施していきます。なお、年度の親会社株主に帰属する当期純利益(※)が600億円を上回る場合には、特別配当を実施することとし、株主還元の合計額については、年度の親会社株主に帰属する当期純利益(※)の50％を目途とします。」
安定配当13円、利益600億円超時の特別配当、株主還元総額の利益50％目途という還元方針を具体化し、当年度は統合記念配当・特別配当を含む年15円配当を実施。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年11月11日開催の取締役会において、第１期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 9,643百万円 １株当たりの中間配当金 ７円50銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日」
企業価値最大化と積極的な株主還元の方針に関連して、第１期中間配当の金額・１株当たり配当額・支払開始日を具体的に記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。」
効率性・収益性の向上と積極的な株主還元による企業価値最大化の方針を再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。」
株主共同の利益、効率性・収益性、株主還元を企業価値向上の方針として記載。